償却資産税の計算：1月31日の申告と、評価額・税額の出し方

固定資産税との違い

固定資産税は、土地、家屋、償却資産の3つにかかる市町村の税です（東京23区では都が課税します）。土地と家屋は登記などから市町村が把握して課税しますが、償却資産は持ち主が申告しないと把握できないため、毎年の申告が前提になっています。

償却資産税という名前の別の税があるわけではなく、固定資産税のうち償却資産にかかる部分をこう呼んでいます。所得税や法人税の減価償却とは別の手続で、評価の計算方法も少し違います。

出典：東京都主税局 固定資産税（償却資産）

申告の時期と出し先

毎年1月1日（賦課期日）に持っている償却資産について、取得年月、取得価額、耐用年数などを1月31日までに申告します。出し先は資産がある市町村で、東京23区では資産のある区の都税事務所です。

申告をもとに評価額と税額が決まり、東京都では6月上旬に納税通知書が届きます。納期は通常4回で、23区では6月、9月、12月、翌年2月です。他の市町村の納期は、各市町村の案内や納税通知書で確かめます。

出典：東京都主税局 固定資産税（償却資産）

対象になる資産とならない資産

• 対象：パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、陳列ケース、看板（ネオンサイン等）、厨房用具、理容・美容機器など
• 対象：テナントが自分で取り付けた内装・内部造作、外構工事や舗装などの構築物
• 対象：少額減価償却資産の特例で全額経費にした資産、償却済みでも事業に使える資産
• 対象外：自動車税・軽自動車税がかかる車両、ソフトウェアなど無形固定資産、開業費などの繰延資産
• 対象外：10万円未満で全額経費にした資産、20万円未満を3年の一括償却にした資産

一括償却資産とは少額減価償却資産の特例

出典：東京都主税局 固定資産税（償却資産）

評価額と税額の出し方

評価額は資産1つずつ、1月1日時点の額を出します。前の年に取得した資産は、取得月に関係なく半年分を減らし、取得価額 ×（1 − 減価率 ÷ 2）です。それより前に取得した資産は、前年度の評価額 ×（1 − 減価率）で毎年減っていき、取得価額の5%が下限です。減価率は耐用年数ごとに決まっていて、たとえば耐用年数8年は0.250、15年は0.142です。

評価額を区（市町村）ごとに合計したものが課税標準額で、1,000円未満を切り捨てます。これに1.4%をかけ、100円未満を切り捨てたものが税額です。課税標準額が150万円未満なら免税点未満として課税されません。下の計算機は、東京都主税局が示す計算方法と減価率で目安を出します。

出典：東京都主税局 令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き

計算の例（東京都主税局の例）

令和7年9月に取得した舗装路面270万円（耐用年数15年）、令和6年11月の応接セット50万円（8年）、令和6年2月の看板165万5,300円（3年）を持っている場合、令和8年度の評価額は順に250万8,300円、32万8,125円、56万2,219円で、合計339万8,644円になります。

課税標準額は339万8,000円、税額は1.4%の4万7,572円から100円未満を切り捨てた4万7,500円です。計算機に同じ数字を入れると、この結果と一致することを確かめられます。

出典：東京都主税局 固定資産税（償却資産）

勘定科目と経費

納めた償却資産税は、事業に使う資産にかかる税として、一般に租税公課の科目で経費（損金）にします。個人事業主が自宅兼事務所で使う資産の場合は、事業に使う割合の分だけが経費になります。

会計ソフトの固定資産台帳には取得年月・取得価額・耐用年数がそろっているため、償却資産申告書の種類別明細書を作る材料になります。ソフトによっては申告書の形式で出力できるものもあります。

出典：東京都主税局 固定資産税（償却資産）

1月の申告前のセルフチェック

• 1月1日に持っている事業用の器具備品・内装・構築物を、台帳と現物で照らし合わせたか
• 前年に買った資産と、売却・廃棄した資産を申告書に反映したか
• 少額特例で経費にした資産を申告から漏らしていないか
• 車両、ソフトウェア、一括償却資産を誤って含めていないか
• 資産が複数の市区町村にあるとき、所在地ごとに申告するか

出典：東京都主税局 固定資産税（償却資産）

よくある質問

出典（確認日）

• 東京都主税局 固定資産税（償却資産）（2026-10-16）
• 東京都主税局 令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き（2026-10-16）
• 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（2026-10-16）