報酬、料金の支払調書を作る

注意

• 提出の基準は、同じ相手への1年分の支払金額の合計で判定します。原稿料・講演料・デザイン料・弁護士や税理士などの報酬は5万円を超えると、外交員やホステス等の報酬、広告宣伝のための賞金は50万円を超えると提出が必要です。
• 金額は原則として消費税等を含めて判定し、記載します。請求書で消費税等が区分されている場合は、税抜の金額で入力し、消費税等の額を任意欄に入れると摘要欄に記載します。
• 源泉徴収税額を空欄にすると、10.21%（100万円を超える部分は20.42%）で計算し、1円未満は切り捨てます。司法書士・土地家屋調査士への報酬など計算方法が異なるものは、実際に徴収した額を入力してください。
• 法人への支払で源泉徴収の対象とならないものも、提出の基準を超えれば支払調書の提出が必要です。その行は「源泉徴収なし」にしてください。
• 税務署に書面で提出するときは、国税庁の最新の様式（令和8年8月に変更）を使ってください。このPDFは内容の確認と、本人に渡す写しのためのものです。e-Taxでも提出できます。
• 提出期限は、支払の確定した年の翌年1月31日です（土日祝日なら翌日。令和8年分は令和9年2月1日）。本人に写しを渡すことは所得税法上の義務ではなく、渡す場合はマイナンバーを記載できません。

出典：国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引、No.7431、No.2795、法定調書に関するFAQ。最終確認日：2026-10-15