年末調整の会社側の手順とスケジュール（令和8年分）

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

年末調整は、10月から11月に申告書を配って回収し、内容を確認してから、12月の最後の給与で1年分の税額を計算して過不足を精算する流れです。精算した税額は令和9年1月12日（納期の特例なら1月20日）までに納め、源泉徴収票の交付と法定調書・給与支払報告書の提出は令和9年2月1日までに行います。

源泉徴収票作成ツール（令和8年分の年末調整の計算）

1年分の給与と申告書の内容を入れると、年末調整の計算と源泉徴収票（受給者交付用）を作れます。

10月から1月までのスケジュール

令和8年分の年末調整で使う申告書は、扶養控除等（異動）申告書（年初に回収済みのもの）、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅ローン控除の2年目以降の人の住宅借入金等特別控除申告書です。

あわせて令和9年分の扶養控除等（異動）申告書も回収しておくと、1月の給与計算に間に合います。従業員の書き方の説明は会社では繰り返さず、書き方の解説ページを案内するのが効率的です。

1年分の給与と徴収税額を集計し、給与所得控除後の金額から所得控除を差し引いて課税給与所得金額を出します。速算表で算出した税額から住宅借入金等特別控除を引き、102.1%を掛けて100円未満を切り捨てた額が年調年税額です。

年調年税額と1年間に徴収した税額の差が過不足です。多く徴収していれば12月の給与で還付し、足りなければ12月の給与から徴収します。

12月分の納付書（所得税徴収高計算書）には、年末調整による不足税額と超過税額の欄に、その月に実際に精算した額を書きます。超過額が多くて本税が0円になっても、納付書は税務署に提出します。

1月には、源泉徴収票の交付、報酬などの支払調書と法定調書合計表の提出、給与支払報告書の市区町村への提出をまとめて行います。令和8年分からは、給与支払報告書を提出すれば源泉徴収票は税務署に提出したものとみなされます。

12月の給与より後に賞与を払う場合は。

年末調整はその年最後の給与を払うときに行います。12月に給与と賞与の両方を払い、賞与が先なら、後で払う給与の見積額を含めて賞与のときに年末調整をすることもできます。

年末調整は会社の義務ですか。

扶養控除等申告書を提出した従業員（甲欄の人）で給与が2,000万円以下の人については、会社に年末調整を行う義務があります（所得税法190条）。

年末調整の計算は手計算でもできますか。

国税庁の源泉徴収簿と年末調整のしかたを使えば手計算でもできます。国税庁はExcelの年末調整計算シートも提供しています。