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住宅借入金等特別控除申告書が届かない・なくしたとき

最終確認日 2026年11月18日

まず、よくある答え

書面で受け取る人の住宅借入金等特別控除申告書は、入居2年目の10月下旬頃(証明書方式)か11月下旬頃(調書方式)に、控除を受ける各年分がまとめて送られてきます。なくしたときは税務署に再交付を申請します。年末調整に間に合わなければ、翌年1月末日までの年末調整のやり直しか、本人の確定申告で控除を受けます。

住宅借入金等特別控除申告書 計算ツール(届いた申告書の控除額を確かめる)

申告書が手元にそろったら、控除証明書の数字から控除額を申告書の欄の順に出し、転記メモを印刷できます。

控除額を計算する

申告書が届く時期

国税庁は、申告書の届き方を、年末残高の扱い(証明書方式か調書方式か)と受け取り方(書面かe-Taxか)で分けて案内しています。

出典:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」住宅借入金等特別控除申告書

書面の人には毎年は届きません

書面で受け取る人の分は、入居2年目にその後の年分までまとめて届きます。3年目以後に「今年の分が届かない」と思ったら、2年目に届いた封筒の中に、その年分の用紙が残っていないかを先に確かめます。

調書方式の人が書面で受け取った束では、年末残高や控除見込額が記載されているのは入居2年目分だけです。3年目以後の分も年末残高が記録された証明書を受け取りたい人は、e-Taxで電子交付に一括同意し、e-Taxによる交付を希望するよう案内されています。

出典:国税庁「(調書方式に対応した金融機関から借入れをされた方へ)年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期について」(R8.9)

1年目の分は届きません

住宅ローン控除を受ける最初の年分は、年末調整ではなく本人の確定申告で控除を受ける決まりです。税務署から申告書が届くのはその確定申告の後で、2年目以後の年末調整に使います。入居した年の年末調整に向けて申告書が届かないのは、そのためです。

出典:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」

なくしたときは税務署に再交付を申請する

紛失などで申告書の再交付を受けたいときは、国税庁の手続「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」で申請します。手続の案内に書かれている要点は次のとおりです。

国税庁 A1-39 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続(申請書と記載要領)

出典:国税庁「A1-39 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」

年末調整に間に合わないとき

再交付の用紙が12月の年末調整までに届かなくても、住宅借入金等特別控除申告書を後から会社に出せば、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までは、会社が年末調整をやり直せます。

1月末日を過ぎた場合や会社でのやり直しが難しい場合は、本人が確定申告をして控除を受けるのがもう一つの道です。国税庁の記載例は、この申告書を計算明細書として確定申告書に添付する場合も、書き方は同じだとしています。

年末調整のやり直し(再年調)住宅借入金等特別控除申告書を受け取った会社の確認

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

e-Taxで受け取る人

e-Taxでの交付を選んだ人の申告書は、e-Taxにログインし、メッセージボックスの「通知書等」から「住宅借入金等特別控除証明書」を選んで確かめます。

勤務先が年末調整で電子の控除証明書を受け付けていないなど、書面が必要なときは、e-Taxホームページの「QRコード付証明書等作成システム」で書面に出力できます。

出典:国税庁「(調書方式に対応した金融機関から借入れをされた方へ)年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期について」(R8.9)

よくある質問

入居3年目で書面の申告書が見つからないときは。

2年目にまとめて届いた束に、その年分の用紙が入っていたはずです。見つからなければ、税務署に再交付を申請します。

再交付の申請は会社がしてもいいですか。

手続の対象は申告書の交付を受けようとする本人です。窓口で本人以外が請求するときは委任状が必要とされています。

出典(確認日)

一般的な情報の提供です(社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません)。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。