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適用事業報告(様式と記入例)

最終確認日 2026年11月20日

まず、よくある答え

適用事業報告は、使用者が事業を開始したときに、様式第23号の2で所轄の労働基準監督署長に出す報告です(労働基準法施行規則57条1項)。

施行規則は「遅滞なく」報告するとしており、宮城労働局の手続一覧表は、事業を開始したときを「労働者をはじめて使用するとき」と書き添えています。

適用事業報告の様式(Word・PDF)

厚生労働省・労働局の様式

上のリンク先は厚生労働省・労働局・e-Govのものです。このページのWordとPDFはこのサイトの様式で、様式第23号の2の欄を同じ順に並べています。

適用事業報告とは

厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーは、適用事業報告の根拠法令を労働基準法第104条の2(労働基準法施行規則第57条)としています。

報告の中身は、事業の種類・名称・所在地と、労働者の数です。労働者数は、満18歳以上、満15歳以上満18歳未満、満15歳未満に分け、通勤と寄宿、男女別に書く欄になっています。

出典:厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)

書き方と記入例

様式の記載心得は、坑内労働者を使用する場合は労働者数の欄にその数を括弧して内書すること、備考の欄には適用年月日を記入することとしています。

記入例は、株式会社見本商事の本社で通勤の労働者14人を使い始めた場合です。会社名と人名は架空です。

適用事業報告の記入例(株式会社見本商事・見本 一郎は架空です)

出典:厚生労働省 適用事業報告(様式第23号の2)Word

いつ・どこへ出すか

労働基準法施行規則57条1項は、使用者は事業を開始した場合、遅滞なく、様式第23号の2により所轄労働基準監督署長に報告しなければならないとしています。

宮城労働局の手続一覧表は、「事業を開始したとき(労働者をはじめて使用するとき)」に適用事業報告を作成して監督署に届け出るとし、届出の時期を「できるだけ早めに」としています。

提出先は、事業場を管轄する労働基準監督署長です。

労働基準監督署 様式 ダウンロード(届出書類の一覧)

出典:労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第57条・第59条の2

電子申請

e-Gov電子申請に「適用事業報告」の手続があります。

e-Gov電子申請 適用事業報告

出典:e-Gov電子申請 適用事業報告

出していなかったとき

厚生労働省は適用事業報告の根拠を労働基準法104条の2としており、同法120条5号は、104条の2の規定による報告をしなかった者を30万円以下の罰金としています。

出していなかったことに気づいたときの扱いは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

出典:労働基準法(e-Gov法令検索)第104条の2・第120条

一緒に出すことが多い書類

宮城労働局の手続一覧表は、適用事業報告と並べて、常時10人以上の労働者を使用することになったときの就業規則の届出と、時間外労働・休日労働をさせるときの36協定の届出を、監督署への手続として載せています。

36協定 新様式 ダウンロード(時間外労働・休日労働に関する協定届)就業規則変更届(様式と記入例)

出典:宮城労働局 労働条件・労働契約関係の手続(一覧表)

よくある勘違い

「適用事業報告は、従業員が10人以上になってから出せばよい。」

→ 施行規則57条1項は、事業を開始した場合に遅滞なく報告するとしています。10人以上という区切りは就業規則の作成・届出の義務の話です。

「適用事業報告は決まった用紙でなければ受け付けられない。」

→ 施行規則59条の2は、様式は必要な事項の最少限度を定めるもので、異なる様式を用いることを妨げないとしています。

よくある質問

パートやアルバイトだけを雇ったときも出しますか。

施行規則57条1項は、事業を開始した場合としており、雇い方による区別は書かれていません。迷うときは所轄の労働基準監督署に確かめてください。

支店や店舗を新しく開いたときは。

報告は事業場を管轄する労働基準監督署長にします。新しい事業場が別の監督署の管内にあるときの扱いは、その監督署に確かめてください。

電子申請で出せますか。

e-Govの電子申請の手続一覧に、手続名「適用事業報告」として載っています。

出典(確認日)

一般的な情報の提供です(社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません)。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。