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是正報告書(様式と記入例)

最終確認日 2026年11月20日

まず、よくある答え

是正報告書は、労働基準監督署で是正勧告書や指導票を受けた会社が、指摘された事項をどう直したかを労働基準監督署長に報告する書類です。

定められた様式はなく、任意の様式で報告できると労働局は案内しています。このページのWordとPDFは、労働局の様式にならったこのサイトの様式です。

是正報告書の様式(Word・PDF)

是正報告書(是正・改善報告書)

是正勧告書や指導票を受けたあと、労働基準監督署長に出す報告書です。

記入例(PDF)
是正報告書の記入例(株式会社見本商事・見本 太郎は架空です)

労働局の様式と記載例

上のリンク先は各労働局のものです。報告の様式は労働局ごとに少しずつ違います。報告を求められた署の労働局の様式があれば、それを使えます。

是正勧告と是正報告書

宮城労働局は、是正勧告書を、労働基準監督署の立入調査で労働基準法などの違反の事実があった場合に、労働基準監督官が指導内容を書面にして交付するものと説明しています。

是正勧告書には、指摘された法条項と違反の事実、それを直す期日が書かれています。是正報告書は、その事項ごとに、何をしていつ直したかを書いて返すものです。

このページは書き方と出し方の説明だけを載せています。是正・改善の方法が分からないときは担当官に連絡するよう、報告書の書き方が分からないときは所轄の労働基準監督署に問い合わせるよう、富山労働局は案内しています。

出典:宮城労働局 是正勧告書(説明)

書き方と記入例

「法条項等」と「指導事項」の欄には、受け取った是正勧告書と指導票の記載を写します。富山労働局は、内容が分かる範囲で省略してもよいとしています。

「是正の内容」は、何をしたかを具体的に書きます。「今後注意する」「なんとかします」のような漠然とした書き方は認められないと、富山労働局の資料は書いています。

「是正した日」は、できる限りいつ対応したかを書きます。是正勧告書の法条項等に□印がついている事項は、福井労働局の様式では、誰がいつ点検するかを「点検制度」の欄に書きます。

上の記入例は、架空の会社が時間外労働の協定、割増賃金、労働時間の把握について指摘を受けた場合です。行の種類は、労働局の記載例に出てくるものから選んでいます。

是正報告書の記入例(株式会社見本商事・見本 太郎は架空です)

出典:富山労働局(魚津労働基準監督署)是正・改善報告書を作成する際のポイント

添付するもの

文章で表しにくい事項は、写真や資料を添えて報告するよう、富山労働局は案内しています。挙げている例は次のとおりです。

出典:富山労働局(魚津労働基準監督署)是正・改善報告書を作成する際のポイント

出し方と期限

福井労働局の様式は、是正期日のあと遅滞なく報告するよう書いています。使用停止等命令書によるものは、違反が是正されたときに報告します。

期日に間に合いそうにないときは、前もって担当官に連絡して対応を確かめるよう、富山労働局は書いています。提出は、特別な事情や担当官の指示がなければ郵送でよく、ファクスは受け付けないとしています。

任意の様式で作るときは、報告先の監督署の名前と報告者の職氏名を書き、指摘された事項とそれに対する措置の内容が分かるようにします。報告する権限のある人なら、事業主の名義でなくてもよいとしています。

山梨労働局は、2026年4月1日から県内の甲府・都留・鰍沢の各労働基準監督署で、是正報告を電子的に送れるようになったと案内しています。送り先は担当官から連絡があります。

出典:富山労働局(魚津労働基準監督署)是正・改善報告書を作成する際のポイント

指導票との違い

岡山労働局は、是正勧告書を受けた場合は是正報告書、指導票を受けた場合は改善報告書と、使う様式を分けて載せています。

福井労働局と富山労働局は、是正勧告書の事項と指導票の事項を一枚の報告書に書く様式です。福井労働局の様式では、指導事項の欄に指導票の要点を書き、改善の状況と改善年月日を添えます。このページの様式もこの形です。

出典:岡山労働局 是正報告について

よくある質問

Excelの様式はありますか。

このページの様式はWord版とPDF版の2つです。山梨労働局は、是正報告・改善報告書の様式をExcel(マクロ付き)で載せています。

社長の名前で出さなければいけませんか。

富山労働局の資料は、報告する権限のある人であれば、事業主の名義でなくてもよいとしています。

監督署でもらった用紙を使わないといけませんか。

富山労働局と佐賀労働局は、任意の様式で報告してよいとしています。

出典(確認日)

一般的な情報の提供です(社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません)。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。