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住宅借入金等特別控除申告書の計算(令和8年分)
税務署から届いた申告書と控除証明書の数字を入れると、①の年末残高から控除額の欄まで、申告書の順に計算します。
申告書そのものは、税務署から届いた用紙(控除証明書と1枚)です。このページは計算と転記のためのもので、白紙の様式はありません。
取得対価の額は、補助金等の交付を受ける場合はその額を、住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合はその金額を差し引いた額です。
連帯債務による住宅借入金等は、12月31日現在の残高に、その住宅借入金等について負担すべきものとした割合を掛けて記載します。負担すべき割合は、原則として最初の年の確定申告で出した計算明細書の割合です。
③欄の割合は小数点以下第4位まで算出し、第4位を切り上げて記入します。その割合が90%以上なら100%と記入します(平成30年以前の申告書)。
2つ目の借入れ(2か所以上の金融機関等から借りているときは、その全てを①に入れます)
借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額が借換え直前の当初住宅借入金等残高を上回っている場合は、本年の住宅借入金等の年末残高×借換え直前の当初住宅借入金等残高÷借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額を①欄(平成30年以前の申告書は①欄又は⑥欄)に記入します。
この3つは住む時期や住宅の種類、世帯によって違うため、このページでは決めません。税務署から届いた申告書の欄に印刷された「最高」の額と%を、そのまま写してください。
申告書に書く額(欄の順)
控除額の100円未満の端数は切り捨てます。借換えと連帯債務の金額、Ⓒ欄で居住用割合が家屋と土地で違うときのⅰ・ⅱの金額は、端数の扱いが記載例に書かれていないため、このページでは1円未満を切り捨てています。
Ⓒの区分の年末残高とⒶ、Ⓑ又はⒹの区分の年末残高を共に持つ場合は、最寄りの税務署に尋ねるよう記載例に書かれています。平成30年以前に住み始めた家屋と、その後の増改築等の両方の住宅借入金等について控除を受ける人も同じです。
入力した金額はこのページの中だけで計算します。送信も保存もしません。名前は入れません。
年末調整で引ける額
源泉徴収簿の㉓算出所得税額を入れると、上の控除額のうち年末調整で引ける額と、引ききれない額が出ます。
2枚の申告書(2つの控除)があるときは、2枚の控除額の合計で計算します。
所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額がある場合については、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。詳しい内容については、最寄りの市区町村にお尋ねください。
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-4 住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認(29〜34ページ)(2026-11-18確認)。源泉徴収票の欄は国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」給与所得の源泉徴収票(⑰・⑲)(2026-11-18確認)によります。
調書方式と証明書方式
申告書の下の控除証明書に年末残高が印刷されているかどうかで、会社に出すものが変わります。
| 調書方式 | 証明書方式 | |
|---|---|---|
| どんな方式か | 金融機関等が税務署に年末残高調書を出し、国税当局から本人に「年末残高情報」を提供する方式 | 本人が金融機関等から受け取った年末残高等証明書を、確定申告又は年末調整の際に税務署又は勤務先に出す方式 |
| 会社に出すもの | 申告書と税務署の控除証明書(申告書と1枚。年末残高等証明書の添付は不要) | 申告書と税務署の控除証明書と、金融機関等の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 |
| 年末残高(令和8年分) | 令和8年分は、借換えがある場合などを除き、原則として控除証明書に年末残高と控除見込額が記載されています。記載がないときは、本人が返済計画表等で年末残高を確かめます。 | 金融機関等の年末残高等証明書の年末残高を写します。控除証明書の年末残高の欄は空欄で表示されます。 |
| 令和9年分から | 記載例の説明では、調書方式で令和9年分以後は、金融機関等から交付される住宅ローン返済計画表等を基に年末残高を記載します(証明書の欄は空欄で表示されます)。書面で受け取る人の控除証明書に年末残高等が記載されるのは入居2年目分のみで、3年目以後の分が要る人は、e-Taxで電子交付に一括同意します。 | 令和9年分以後も、毎年その年の年末残高等証明書を添付します。 |
| 申告書が届く時期 | 書面:入居2年目の11月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付。e-Tax:毎年11月中旬頃にe-Taxのメッセージボックスへ格納。 | 書面:入居2年目の10月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付。e-Tax:毎年10月頃にe-Taxのメッセージボックスへ格納。 |
初めて控除を受けようとする年の確定申告書の提出日等によっては、交付の時期が異なる場合があります。調書方式で年末残高が印刷されない主な場合:金融機関等から税務署へ2以上の残高調書の提出がある場合、住宅ローン控除の重複適用を受ける場合、住宅ローンの借換えがある場合、借入先の金融機関等が調書方式に対応していない場合、借入先の金融機関等が残高調書を訂正した場合。調書方式の人は、申告書の「備考」欄に「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」などと書きます。
出典:国税庁「(調書方式に対応した金融機関から借入れをされた方へ)年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期について」(R8.9)、国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」住宅借入金等特別控除申告書、記載例(いずれも2026-11-18確認)
会社の確認表(Excel)
年末調整をする会社の方向けです。従業員30人まで、1人1行で申告書の数字を写すと、控除額を式で計算し直し、本人が書いた額と同じかを表示します。添付書類や12月31日の居住、合計所得金額のチェック欄と、源泉徴収票に写す項目もあります。
会社の確認表をダウンロード(令和8年分、Excel、無料・登録不要)
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住宅借入金等特別控除申告書 会社の確認表(30人まで)
1人1行で申告書の数字を写すと、控除額を計算し直して本人の額と比べます。記入例は国税庁の記載例1〜3を入れたものです。
書き方
- 上の欄(給与の支払者の名称・所在地、本人の住所・氏名など)を書きます。
- ①に年末残高を、残高等証明書の「住宅借入金等の内訳」の区分(Ⓐ住宅のみ、Ⓑ土地等のみ、Ⓒ住宅及び土地等、Ⓓ増改築等)の列に書きます。2か所以上から借りているときは、その全てを合わせます。
- 連帯債務の人は、令和元年以後に住み始めた申告書なら①のかっこに連帯債務分を書き、②で負担割合を掛けます。平成30年以前の申告書は、負担割合を掛けた後の額を①に書きます。連帯債務がある人は、申告書の「備考」欄に、ほかの連帯債務者から「私は連帯債務者として、住宅借入金等の残高○○○円のうち、○○○円を負担することとしています。」等の文言、住所及び氏名(給与所得者なら勤務先の所在地及び名称も)の記入を受けます。負担すべき割合が記載された控除証明書を添付するときは、この記載は不要です。
- 取得対価の額との少ない方、居住用割合の順に計算し、合計(「最高」まで)に控除率を掛けて、100円未満を切り捨てます。
- その家屋に入居後、本年12月31日まで引き続き居住の用に供していない場合は、この控除を受けられません(死亡による場合などの例外があります)。
- 「平成38年分」と記載された申告書も令和8年分として使え、「平成38年分」の部分は補正しなくてよいとされています。
国税庁の記載例とこのページの計算
令和7年分につき確定申告で控除を受けた人が令和8年分の年末調整で控除を受ける場合(記載例3)を、このページで同じ数字で計算した結果です。年末残高39,500,000円の連帯債務で負担割合50.00%、取得対価は家屋11,000,000円と土地12,500,000円、居住用割合100.0%、⑤の「最高」3,000万円、控除率0.7%、控除額の「最高」210,000円です。
| 欄 | 国税庁の記載例 | このページ |
|---|---|---|
| ①C | 39,500,000円 | 39,500,000円 |
| ②C | 19,750,000円 | 19,750,000円 |
| ③C | 19,750,000円 | 19,750,000円 |
| ④C | 19,750,000円 | 19,750,000円 |
| ⑤ | 19,750,000円 | 19,750,000円 |
| ⑥ | 138,200円 | 138,200円 |
出典:国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」(令和8年分)(2026-11-18確認)。記載例1(平成30年に住み始めた人、⑭180,000円)と記載例2(令和3年に住み始めた人、⑧197,500円)も、このページの計算で同じ額になります。
よくある質問
- 住宅ローン控除の1年目も年末調整でできますか。
- 最初の年分は、確定申告で控除を受ける必要があります。2年目以後は、年末調整のときまでに申告書を勤務先に出せば年末調整で控除を受けられます。
- 申告書はいつ届きますか。
- 書面なら、証明書方式は入居2年目の10月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付、調書方式は入居2年目の11月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付されます。書面の場合は各年分がまとめて届き、e-Taxで受け取る人には毎年届きます。
- 申告書をなくしたときは。
- 税務署から送付された申告書や控除証明書を紛失したときなどは、本人から税務署に再交付を申請します。
- 証明書の年末残高と、実際の残高が違うときは。
- 繰上返済などで違ってきたときは、実際の年末残高で計算します。調書方式なら返済計画表等で、証明書方式なら金融機関等にもらい直した証明書で確かめます。
受け取った会社が見る点は住宅借入金等特別控除申告書を受け取った会社の確認に、届く時期と再交付の申請は住宅借入金等特別控除申告書が届かない・なくしたときにまとめています。
源泉徴収簿の㉔に写したあと、年末調整の計算全体は年末調整 計算シート(Excel)でまとめてできます。
出典(確認日)
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-4 住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認(29〜34ページ)(2026-11-18)
- 国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」(令和8年分)(2026-11-18)
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」住宅借入金等特別控除申告書(2026-11-18)
- 国税庁「(調書方式に対応した金融機関から借入れをされた方へ)年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期について」(R8.9)(2026-11-18)
- 国税庁「A1-39 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」(2026-11-18)
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」給与所得の源泉徴収票(⑰・⑲)(2026-11-18)
控除を受けられるかどうかや、ご自分の場合の扱いは、税務署か税理士にご確認ください。
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