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住宅借入金等特別控除申告書の計算(令和8年分)

税務署から届いた申告書と控除証明書の数字を入れると、①の年末残高から控除額の欄まで、申告書の順に計算します。

申告書そのものは、税務署から届いた用紙(控除証明書と1枚)です。このページは計算と転記のためのもので、白紙の様式はありません。

取得対価の額は、補助金等の交付を受ける場合はその額を、住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合はその金額を差し引いた額です。

あてはまるものを選ぶと、入れる欄が増えます

この3つは住む時期や住宅の種類、世帯によって違うため、このページでは決めません。税務署から届いた申告書の欄に印刷された「最高」の額と%を、そのまま写してください。

入力した金額はこのページの中だけで計算します。送信も保存もしません。名前は入れません。

年末調整で引ける額

源泉徴収簿の㉓算出所得税額を入れると、上の控除額のうち年末調整で引ける額と、引ききれない額が出ます。

2枚の申告書(2つの控除)があるときは、2枚の控除額の合計で計算します。

所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額がある場合については、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。詳しい内容については、最寄りの市区町村にお尋ねください。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-4 住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認(29〜34ページ)(2026-11-18確認)。源泉徴収票の欄は国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」給与所得の源泉徴収票(⑰・⑲)(2026-11-18確認)によります。

調書方式と証明書方式

申告書の下の控除証明書に年末残高が印刷されているかどうかで、会社に出すものが変わります。

調書方式証明書方式
どんな方式か金融機関等が税務署に年末残高調書を出し、国税当局から本人に「年末残高情報」を提供する方式本人が金融機関等から受け取った年末残高等証明書を、確定申告又は年末調整の際に税務署又は勤務先に出す方式
会社に出すもの申告書と税務署の控除証明書(申告書と1枚。年末残高等証明書の添付は不要)申告書と税務署の控除証明書と、金融機関等の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
年末残高(令和8年分)令和8年分は、借換えがある場合などを除き、原則として控除証明書に年末残高と控除見込額が記載されています。記載がないときは、本人が返済計画表等で年末残高を確かめます。金融機関等の年末残高等証明書の年末残高を写します。控除証明書の年末残高の欄は空欄で表示されます。
令和9年分から記載例の説明では、調書方式で令和9年分以後は、金融機関等から交付される住宅ローン返済計画表等を基に年末残高を記載します(証明書の欄は空欄で表示されます)。書面で受け取る人の控除証明書に年末残高等が記載されるのは入居2年目分のみで、3年目以後の分が要る人は、e-Taxで電子交付に一括同意します。令和9年分以後も、毎年その年の年末残高等証明書を添付します。
申告書が届く時期書面:入居2年目の11月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付。e-Tax:毎年11月中旬頃にe-Taxのメッセージボックスへ格納。書面:入居2年目の10月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付。e-Tax:毎年10月頃にe-Taxのメッセージボックスへ格納。

初めて控除を受けようとする年の確定申告書の提出日等によっては、交付の時期が異なる場合があります。調書方式で年末残高が印刷されない主な場合:金融機関等から税務署へ2以上の残高調書の提出がある場合、住宅ローン控除の重複適用を受ける場合、住宅ローンの借換えがある場合、借入先の金融機関等が調書方式に対応していない場合、借入先の金融機関等が残高調書を訂正した場合。調書方式の人は、申告書の「備考」欄に「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」などと書きます。

出典:国税庁「(調書方式に対応した金融機関から借入れをされた方へ)年末調整のための住宅ローン控除証明書の交付時期について」(R8.9)、国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」住宅借入金等特別控除申告書、記載例(いずれも2026-11-18確認)

会社の確認表(Excel)

年末調整をする会社の方向けです。従業員30人まで、1人1行で申告書の数字を写すと、控除額を式で計算し直し、本人が書いた額と同じかを表示します。添付書類や12月31日の居住、合計所得金額のチェック欄と、源泉徴収票に写す項目もあります。

会社の確認表をダウンロード(令和8年分、Excel、無料・登録不要)

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書き方

国税庁の記載例とこのページの計算

令和7年分につき確定申告で控除を受けた人が令和8年分の年末調整で控除を受ける場合(記載例3)を、このページで同じ数字で計算した結果です。年末残高39,500,000円の連帯債務で負担割合50.00%、取得対価は家屋11,000,000円と土地12,500,000円、居住用割合100.0%、⑤の「最高」3,000万円、控除率0.7%、控除額の「最高」210,000円です。

欄国税庁の記載例このページ
①C39,500,000円39,500,000円
②C19,750,000円19,750,000円
③C19,750,000円19,750,000円
④C19,750,000円19,750,000円
⑤19,750,000円19,750,000円
⑥138,200円138,200円

出典:国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」(令和8年分)(2026-11-18確認)。記載例1(平成30年に住み始めた人、⑭180,000円)と記載例2(令和3年に住み始めた人、⑧197,500円)も、このページの計算で同じ額になります。

よくある質問

住宅ローン控除の1年目も年末調整でできますか。
最初の年分は、確定申告で控除を受ける必要があります。2年目以後は、年末調整のときまでに申告書を勤務先に出せば年末調整で控除を受けられます。
申告書はいつ届きますか。
書面なら、証明書方式は入居2年目の10月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付、調書方式は入居2年目の11月下旬頃に、控除を受けることとなる各年分を一括して送付されます。書面の場合は各年分がまとめて届き、e-Taxで受け取る人には毎年届きます。
申告書をなくしたときは。
税務署から送付された申告書や控除証明書を紛失したときなどは、本人から税務署に再交付を申請します。
証明書の年末残高と、実際の残高が違うときは。
繰上返済などで違ってきたときは、実際の年末残高で計算します。調書方式なら返済計画表等で、証明書方式なら金融機関等にもらい直した証明書で確かめます。

受け取った会社が見る点は住宅借入金等特別控除申告書を受け取った会社の確認に、届く時期と再交付の申請は住宅借入金等特別控除申告書が届かない・なくしたときにまとめています。

源泉徴収簿の㉔に写したあと、年末調整の計算全体は年末調整 計算シート(Excel)でまとめてできます。

出典(確認日)

控除を受けられるかどうかや、ご自分の場合の扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。