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経理・労務カレンダー

源泉所得税・住民税・社会保険料の毎月の締切と、年末調整・法定調書・確定申告などの年の締切を、法令の決まりと祝日から計算して並べています。

今月の締切(2026年11月)

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来月以降の締切

2026年12月
2027年1月
2027年2月
2027年3月
2027年4月
2027年5月
2027年6月
2027年7月
2027年8月
2027年9月
2027年10月
2027年11月
2027年12月

2027年12月31日(金)より後の日付は、内閣府が翌年の祝日を公表してから(例年2月)表示します。

カレンダーに追加

上で選んだ条件の締切を、自分のカレンダーに予定として入れられます。一度追加すると、締切の日付は毎日このページの計算で更新され、予定からこのページの説明に戻れます。(すべての締切)

カレンダーのアドレス:https://bridgeinvoice.jp/tools/keiri-calendar/feed/zenbu.ics

アドレスは選んだ条件ごとに決まっていて、誰が追加しても同じ内容です。追加した人の情報は受け取りません。通知(アラーム)は付けていないので、必要ならカレンダーの側で設定します。

自分の締切は、決算月、納期の特例の承認、申告期限の延長、市区町村の決まりなどで変わることがあります。迷うときは税務署、年金事務所、労働基準監督署、又は税理士に確かめてください。

締切ごとの決まりと準備

源泉所得税の納付はいつまで

給与や報酬から差し引いた所得税は、支払った月の翌月10日までに納めます(所得税法183条)。

次の期限:2026年12月10日(木)(2026年11月支払分)

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:給与台帳や賃金台帳で、その月に差し引いた所得税の合計を確かめ、納付書(所得税徴収高計算書)を書きます。

使えるページ:源泉所得税の納付書の書き方(記入例)(対象:法人・個人事業主)

出典:所得税法 第183条第1項(2026-11-15確認)、国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例(2026-11-15確認)

源泉所得税の納期の特例はいつまで(7月10日・1月20日)

給与の支払を受ける人が常に10人未満で、税務署長の承認を受けた事業者は、1月〜6月分を7月10日まで、7月〜12月分を翌年1月20日までにまとめて納めます(所得税法216条)。

次の期限:2027年1月20日(水)(2026年7月〜12月支払分)

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:半年分の給与と報酬の源泉所得税を月ごとに集計して、納期の特例用の納付書に書きます。1月20日の分は、年末調整の過不足を精算したあとの額です。

使えるページ:源泉所得税の納付書の書き方(記入例)(対象:法人・個人事業主)

出典:所得税法 第183条第1項(2026-11-15確認)、国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例(2026-11-15確認)

住民税の特別徴収の納入はいつまで

給与から差し引いた住民税は、差し引いた月の翌月10日までに市区町村へ納めます(地方税法321条の5)。

次の期限:2026年12月10日(木)(2026年11月徴収分)

休日のとき:期限が日曜日・祝日・土曜日・12月29日〜31日などに当たるときは、その翌日が期限です(地方税法20条の5第2項、同施行令6条の18第2項)。1月2日・3日は、総務省の通知が「その他の休日」の例に挙げています。

準備するもの:市区町村から届く特別徴収税額の決定通知書の月割額と、給与から差し引いた額が合っているかを確かめ、納入書で納めます。

使えるページ:住民税の仕訳と勘定科目(対象:法人・個人事業主)

出典:地方税法 第321条の5第1項(2026-11-15確認)、大阪市『特別徴収税額の通知および納入について』(2026-11-15確認)

住民税の納期の特例はいつまで(12月10日・6月10日)

給与の支払を受ける人が常に10人未満で、市区町村長の承認を受けた事業所は、6月〜11月分を12月10日まで、12月〜翌年5月分を6月10日までに納めます(地方税法321条の5の2)。住民税の特例は、源泉所得税の特例とは別に市区町村の承認が要ります。

次の期限:2026年12月10日(木)(2026年6月〜11月徴収分)

休日のとき:期限が日曜日・祝日・土曜日・12月29日〜31日などに当たるときは、その翌日が期限です(地方税法20条の5第2項、同施行令6条の18第2項)。1月2日・3日は、総務省の通知が「その他の休日」の例に挙げています。

準備するもの:半年分の徴収額を市区町村ごとに合計して、納入書で納めます。

使えるページ:住民税の仕訳と勘定科目(対象:法人・個人事業主)

出典:地方税法 第321条の5の2第1項(納期の特例)(2026-11-15確認)、大阪市『給与所得等に係る…特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書』(2026-11-15確認)

社会保険料(健康保険・厚生年金)の納付はいつまで

健康保険と厚生年金保険の保険料は、前月分を当月の末日までに納めます(健康保険法164条、厚生年金保険法83条)。口座振替も同じ日です。

次の期限:2026年11月30日(月)(2026年10月分)

休日のとき:日本年金機構は、末日が休日のときは翌日以降の最初の営業日を納付期限としています(12月31日は1月4日まで)。健康保険法・厚生年金保険法に休日の定めはなく、根拠の条文は機構のページに書かれていません。

個人事業主は、常時5人以上を雇う法定の業種など、社会保険の適用事業所であるときに納めます。

準備するもの:年金事務所から届く保険料納入告知書の額と、給与から差し引いた本人負担分を確かめます。

使えるページ:社会保険料・標準報酬月額の計算(対象:法人・個人事業主)

出典:健康保険法 第164条第1項(2026-11-15確認)、厚生年金保険法 第83条第1項(2026-11-15確認)、日本年金機構『厚生年金保険料等の納付』(2026-11-15確認)

源泉徴収票はいつまでに渡す

給与の源泉徴収票は、翌年1月31日までに給与を受けた人に渡します(年の途中で退職した人には退職後1か月以内)。

次の期限:2027年2月1日(月)(2026年分) 本来の期限の1月31日(日)が休日のため、2月1日(月)です。

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:年末調整を終えてから、従業員ごとに源泉徴収票を作ります。

使えるページ:源泉徴収票の作成(一括作成も)(対象:法人・個人事業主)

出典:所得税法 第226条(e-Gov法令検索)(2026-10-15確認)、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(2026-10-15確認)

法定調書合計表の提出はいつまで

給与・報酬・不動産の使用料などの支払調書と合計表は、翌年1月31日までに税務署へ出します。

次の期限:2027年2月1日(月)(2026年分) 本来の期限の1月31日(日)が休日のため、2月1日(月)です。

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:源泉徴収票(税務署に出す人の分)、報酬や不動産の支払調書をそろえ、合計表に集計します。

使えるページ:法定調書合計表の書き方(集計Excel)(対象:法人・個人事業主)

出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(2026-11-13確認)

給与支払報告書の提出はいつまで

給与支払報告書は、1月31日までに、従業員が1月1日に住んでいる市区町村へ出します(地方税法317条の6)。

次の期限:2027年2月1日(月)(2026年分) 本来の期限の1月31日(日)が休日のため、2月1日(月)です。

休日のとき:期限が日曜日・祝日・土曜日・12月29日〜31日などに当たるときは、その翌日が期限です(地方税法20条の5第2項、同施行令6条の18第2項)。1月2日・3日は、総務省の通知が「その他の休日」の例に挙げています。

準備するもの:市区町村ごとに総括表と個人別明細書を用意します。

使えるページ:給与支払報告書の書き方(総括表のExcel)(対象:法人・個人事業主)

出典:地方税法 第317条の6第1項(2026-11-15確認)、名古屋市『電子データによる給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出』(2026-11-15確認)、京都市『給与支払報告書の提出について』(2026-11-15確認)、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(2026-11-13確認)

償却資産の申告はいつまで

事業に使う償却資産を持つ人は、1月1日に持っている資産を1月31日までに市区町村(東京23区は都税事務所)へ申告します(地方税法383条)。

次の期限:2027年2月1日(月)(2027年度分) 本来の期限の1月31日(日)が休日のため、2月1日(月)です。

休日のとき:期限が日曜日・祝日・土曜日・12月29日〜31日などに当たるときは、その翌日が期限です(地方税法20条の5第2項、同施行令6条の18第2項)。1月2日・3日は、総務省の通知が「その他の休日」の例に挙げています。

準備するもの:固定資産台帳から、前年に増えた資産と減った資産を書き出します。

使えるページ:償却資産申告書の書き方(Excel)(対象:法人・個人事業主)

出典:地方税法 第383条(2026-11-15確認)、東京都主税局『固定資産税(償却資産)』(2026-11-15確認)、広島市『令和8年度償却資産申告について』(前例:1/31土曜→2/2)(2026-11-15確認)

確定申告(所得税)はいつまで

前年分の所得税の確定申告と納付は、2月16日から3月15日までです。

次の期限:2027年3月15日(月)(2026年分)

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:青色申告決算書(又は収支内訳書)を作り、控除の証明書をそろえます。

使えるページ:確定申告はいつからいつまで(必要書類チェックリスト)(対象:個人事業主)

出典:国税庁 No.2020 確定申告(2026-11-14確認)

個人事業者の消費税の確定申告はいつまで

課税事業者の個人事業者は、前年分の消費税を3月31日までに申告して納めます。

次の期限:2027年3月31日(水)(2026年分)

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:前年の売上と経費を税率ごとに分けて集計し、本則・簡易課税・2割特例のどれで計算するかを決めます。

使えるページ:消費税の納税額 計算(対象:個人事業主)

出典:国税庁 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日(2026-11-14確認)

法人税・消費税の確定申告はいつまで

法人税と法人の消費税の確定申告と納付は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です(法人税法74条、消費税法45条)。申告期限の延長の特例を受けている法人は、法人税が原則1か月延び、届出をすれば消費税も1か月延びます。

次の期限(3月決算の例):2027年5月31日(月)(3月決算・2027年3月期)

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:決算書と勘定科目内訳明細書を作り、法人税・地方税・消費税を計算します。

使えるページ:法人税の計算と申告期限(対象:法人)

出典:法人税法 第74条第1項(2026-11-15確認)、国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-11-15確認)、消費税法 第45条第1項(2026-11-15確認)、国税庁 タックスアンサー No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について(2026-11-15確認)、国税庁 D1-1 確定申告(消費税及び地方消費税 申告書添付書類)(2026-11-15確認)

法人税・消費税の中間申告はいつまで

事業年度が始まって6か月を過ぎた日から2か月以内です(法人税法71条)。前期の法人税額の半分(前期の月数で割って6倍)が10万円以下なら法人税の中間申告は要りません。消費税は、前期の消費税額(国税分)が48万円を超えると年1回、400万円を超えると年3回、4,800万円を超えると年11回です。

次の期限(3月決算の例):2026年11月30日(月)(3月決算・2027年3月期の中間)

休日のとき:期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌日(休日明けの日)が期限です(国税通則法10条2項、同施行令2条2項)。

準備するもの:前期の申告書から中間申告が要るかを確かめ、前期の実績による額か、仮決算による額で申告します。

使えるページ:法人税の計算と申告期限(対象:法人)

出典:法人税法 第71条第1項ただし書(2026-11-15確認)、国税庁 タックスアンサー No.6609 中間申告の方法(2026-11-15確認)

労働保険の年度更新はいつまで

前年度の確定保険料と今年度の概算保険料の申告・納付は、6月1日から40日以内(7月10日まで)です(徴収法19条)。延納するときは、これが第1期の納期限です。

次の期限:2027年7月10日(土)(2027年度) 7月10日(土)は休日です。2027年度の期限はまだ公表されていません。7月10日が土曜日だった2021年度(令和3年度)は、7月12日(月)までとされました。厚生労働省の発表を確かめてください。

休日のとき:徴収法には期限が休日のときの定めがありません。厚生労働省はその年度の期限を年度ごとに公表していて(令和8年度は10月31日が土曜日のため11月2日、1月31日が日曜日のため2月1日)、公表された年度はその日付を、まだ公表されていない年度は法令どおりの日付を表示します。

準備するもの:4月から翌年3月までに払った賃金の総額を、労災保険と雇用保険に分けて集計します。

使えるページ:年度更新の計算(対象:法人・個人事業主)

出典:労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第19条第1項(2026-11-15確認)、厚生労働省『労働保険年度更新に係るお知らせ』(2026-11-15確認)、厚生労働省『令和3年度労働保険の年度更新に係るお知らせ』(前例)(2026-11-15確認)

労働保険料の延納の納期限はいつまで

概算保険料が40万円以上(労災保険か雇用保険の一方だけなら20万円以上)などで延納を申し出たときは、第2期を10月31日、第3期を翌年1月31日までに納めます(徴収法施行規則27条)。

次の期限:2027年2月1日(月)(2026年度 第3期) 厚生労働省が公表した2026年度の期限です(本来の期限は1月31日(日))。

休日のとき:徴収法には期限が休日のときの定めがありません。厚生労働省はその年度の期限を年度ごとに公表していて(令和8年度は10月31日が土曜日のため11月2日、1月31日が日曜日のため2月1日)、公表された年度はその日付を、まだ公表されていない年度は法令どおりの日付を表示します。

準備するもの:年度更新のときの申告書に書いた各期の額を、納付書で納めます。口座振替のときは振替日が別に決まっています。

使えるページ:年度更新の計算(対象:法人・個人事業主)

出典:労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第27条第2項(第2期)(2026-11-15確認)、厚生労働省『労働保険等の口座振替納付』(2026-11-15確認)

算定基礎届の提出はいつまで

7月1日に社会保険に入っている人について、4月〜6月の報酬を7月10日までに届け出ます(健康保険法施行規則25条、厚生年金保険法施行規則18条)。

次の期限:2027年7月12日(月)(2027年) 本来の期限の7月10日(土)が休日のため、7月12日(月)です。日本年金機構の毎年のルールによる日付です。その年の提出期間は機構の案内で確かめてください。

休日のとき:日本年金機構は「10日が土曜または日曜の場合は翌営業日」を提出期限としています(祝日には触れていません)。

準備するもの:4月・5月・6月の給与の額と支払基礎日数を、人ごとに書き出します。

使えるページ:算定基礎届の計算(対象:法人・個人事業主)

出典:健康保険法施行規則 第25条第1項(2026-11-15確認)、厚生年金保険法施行規則 第18条第1項(2026-11-15確認)、日本年金機構『定時決定(算定基礎届)』(2026-11-15確認)、日本年金機構 算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和8年度)(2026-10-31確認)

簡易課税の届出はいつまで(来年から使うとき)

個人事業者が来年分から簡易課税を使うときは、今年の12月31日までに届出書を出します。この期限は休日でも延びません(国税庁 No.6629)。法人は、使い始める事業年度の前の事業年度の末日までです。

次の期限:2026年12月31日(木)(2027年分から)

休日のとき:期限が休日でも動きません。

2割特例・3割特例を使っている人は、次の申告期限まで届け出られる特例があります。

準備するもの:来年の売上の見込みと事業区分から、本則課税とどちらが有利かを確かめます。

使えるページ:簡易課税の届出はいつまで(期限の計算)(対象:個人事業主)

出典:国税庁 No.6505 簡易課税制度(2026-10-15確認)

日付が人ごと・会社ごとに決まる手続き

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選んだ条件で2027年の年間スケジュールを作る

上で選んだ条件の締切だけを、1月〜6月と7月〜12月のA4各1枚にまとめます。

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