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年末調整 計算シート(令和8年分、全員分)

1年間の給与・賞与と各申告書の額を1人1行で入れると、源泉徴収簿の年末調整の欄(⑦〜㉗)と超過額・不足額を全員分まとめて計算するExcelです。

従業員の年末調整をまとめて行う会社や事務所の方向けで、マクロは使っていません。国税庁の年末調整計算シートとは別の、このサイトのファイルです。

年末調整 計算シートをダウンロード(令和8年分、Excel、無料・登録不要)

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国税庁の計算シートとの違い

国税庁も「年末調整計算シート」を出しています。国税庁のページの説明と、このページのファイルを並べました。

国税庁の年末調整計算シート(国税庁のページの説明)このページのファイル
ファイルExcelブック(拡張子「.xlsm」)。Microsoft Excelがインストールされたパソコンが必要です。Excelブック(拡張子「.xlsx」)。マクロは使っていません。
動作の確認Windows 11(64bit)で、Microsoft Excel 2024 と Microsoft 365版 Excel(デスクトップアプリ)(令和8年8月1日現在のバージョン)で確認。これ以外のOSと表計算ソフトでの動作は保証されていません。利用環境が整っていない場合は源泉徴収簿等を使うよう案内しています。Microsoft Excel(Microsoft 365、Windows 64bit)と LibreOffice Calc(Windows)で、開いて再計算できることを確かめています。
人数1人1行で50人まで、全員分を1つのファイルに入れます。「1人分の計算書」シートで1人ずつA4・1枚に印刷できます。
注意事項入力した給与の総額や控除対象扶養親族の人数などに誤りがないか必ず確認する。ファイルの種類(拡張子「.xlsm」)は変えない。シート内のセルをコピーして使わない。色の付いた欄に入れ、白い欄の計算式はそのままにします。
修正令和8年11月6日14時にエクセルファイル中の説明の一部を修正(それより前にダウンロードした人は再ダウンロード)

国税庁が作ったシートで計算したいときは、国税庁の年末調整計算シートを使ってください。このページのファイルは、このサイトが年末調整のしかたの手順で作ったものです。

出典:国税庁「年末調整計算シート」(2026-11-18確認)

使い方

  1. 1年間の給料・手当等と賞与等の金額、その税額、差し引いた社会保険料等を、賃金台帳や給与明細から1人1行に写します(①③④⑥と②+⑤)。前の勤務先の給与は前職の源泉徴収票から写します。
  2. 扶養控除等申告書の人数と区分を右端の欄に入れると、⑲が出ます。
  3. 基礎控除申告書(配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除と同じ用紙)から⑰⑱⑳と、所得金額調整控除の適用を入れます。
  4. 保険料控除申告書から⑬〜⑯を、住宅借入金等特別控除申告書から㉔を入れると、㉖年調年税額と超過額・不足額が出ます。

⑨は国税庁の表で引いた額です。表そのものは給与所得控除後の給与等の金額の表で見られます。

㉔の額は、住宅借入金等特別控除申告書の計算で申告書の欄の順に確かめられます。

国税庁の設例で確かめる

記入例のファイルの1行目は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の設例(本年最後に支払う給与(賞与)についての税額計算を省略して年末調整を行う場合)です。設例の金額とシートの計算結果を並べました。

欄国税庁の設例このシート
⑦8,970,000円8,970,000円
⑧156,670円156,670円
⑨7,020,000円7,020,000円
⑩47,000円47,000円
⑪6,973,000円6,973,000円
⑫1,386,102円1,386,102円
⑮120,000円120,000円
⑯50,000円50,000円
⑰380,000円380,000円
⑱410,000円410,000円
⑲1,860,000円1,860,000円
⑳620,000円620,000円
㉑4,826,102円4,826,102円
㉒2,146,000円2,146,000円
㉓117,100円117,100円
㉔76,500円76,500円
㉕40,600円40,600円
㉖41,400円41,400円
㉗115,270円115,270円

㉗は超過額です。出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」設例(57〜61ページ、PDF)(2026-11-18確認)。①〜⑥は設例の源泉徴収簿(60ページ)、⑦〜㉗は設例の説明(58〜59ページ)の金額。

出た額をどうするか

年の途中に月給から還付額の見込みを出すなら年末調整の還付金の計算、年が終わって実際の合計で全員分を精算するならこのシートです。

よくある質問

出典(確認日)

ご自分の会社の扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

次にやること

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。