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特定元方事業者の事業開始報告(様式と記入例)

最終確認日 2026年11月20日

まず、よくある答え

特定元方事業者は、自社の労働者と下請(関係請負人)の労働者が同じ場所で作業するときは、作業を始めたあと遅滞なく、その場所を管轄する労働基準監督署長に事業開始報告を出します(労働安全衛生規則第664条)。

決まった様式は法令になく、労働局が配る様式も「様式任意」としています。このページのWordとPDFは、第664条の報告事項を並べたこのサイトの様式です。

特定元方事業者の事業開始報告の様式(Word・PDF)

特定元方事業者の事業開始報告

作業を始めたあと、その場所を管轄する労働基準監督署長に出す1枚です。

記入例(PDF)
特定元方事業者の事業開始報告の記入例(見本建設株式会社・見本 一郎は架空です)

労働局の様式

上のリンク先は各労働局のものです。このページのWordとPDFはこのサイトの様式で、第664条の事項に、労働局の様式にある工事の名称・工期・発注者の欄を加えています。

特定元方事業者とは

労働安全衛生法第15条は、一の場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者を「元方事業者」と呼んでいます。請負が何段階にも重なるときは、いちばん上の注文者が元方事業者です。

元方事業者のうち、建設業と、政令で定める業種の事業を行う者が「特定元方事業者」です。政令(労働安全衛生法施行令第7条第1項)が定める業種は造船業です。

元請の建設会社が下請の会社と同じ現場で働くとき、その元請会社が特定元方事業者に当たる、という関係になります。

出典:e-Gov法令検索 労働安全衛生法(第15条・第30条)

提出条件

第664条第1項は、特定元方事業者の労働者である作業従事者と、関係請負人の作業従事者の作業が、同一の場所で行われるときに報告するとしています。

第664条そのものには、人数の区切りは書かれていません。人数が出てくるのは統括安全衛生責任者の選任で、作業従事者が常時50人以上(ずい道等の建設などは常時30人以上)のときに選任します。

発注者が請負人の中から一人を指名したとき(労働安全衛生法第30条第2項)は、指名された事業者が、指名されたあと遅滞なく同じ事項を報告します(第664条第2項)。

出典:e-Gov法令検索 労働安全衛生規則(第664条)

書き方と記入例

第664条が報告事項として挙げるのは、次の5つです。

上の記入例は、架空の会社が事務所ビルの新築工事で4社の関係請負人と作業を始めた場合です。工事の名称・工期・発注者は第664条の事項ではありませんが、福島労働局や宮城労働局の様式にある欄なので、このサイトの様式にも入れています。

特定元方事業者の事業開始報告の記入例(見本建設株式会社・見本 一郎は架空です)

出典:e-Gov法令検索 労働安全衛生規則(第664条)

いつ・どこへ出すか

出す時期は、作業を開始したあと、遅滞なくです。作業を始める前に出す届ではありません。

出す先は、作業を行う場所を管轄する労働基準監督署長です。本社の所在地ではなく、現場の所在地で決まります。

群馬労働局の様式は、関係請負人を書ききれないときは別紙に書いて添えるよう、備考に書いています。

出典:群馬労働局 特定元方事業者の事業開始報告(安衛則664条による)

よくある質問

下請が1社だけでも報告しますか。

第664条は、特定元方事業者の作業従事者と関係請負人の作業従事者が同じ場所で作業するときに報告するとしていて、請負人の数で分けていません。

統括安全衛生責任者を選任しない小さな現場でも出しますか。

第664条の報告事項の中で、選任の有無を書く欄があります。選任しないときは「無」と書く形の様式を労働局が配っています。

Excelの様式はありますか。

このページはWordとPDFです。労働局の様式も、千葉労働局と茨城労働局はWordで配っています。

出典(確認日)

一般的な情報の提供です(社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません)。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。