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前回の設定を読み込みました(この端末に保存) 消去
日数計算・営業日計算
2つの日付の間が何日あるか、ある日から〇日後や〇か月後が何日か、土日祝を除いた営業日が何日あるかを、日付を選ぶだけで計算します。
初日を数えるかどうかを選べて、営業日は休む曜日や年末年始などの休業日も設定できます。数えずに飛ばした日も一覧で出るので、答えを確かめられます。
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数えなかった日(0日)
日付はこのページの中で計算するだけで、どこにも送りません。下の「このブラウザに保存する」にチェックしたときだけ、休業日の設定と直近10件の計算結果を、この端末のブラウザに残します。
共用のパソコンでは保存しないでください。保存した自社情報はこのブラウザの中だけに置き、書類を作るとき以外はサーバーへ送りません。 (消しました)
最近の計算(このブラウザに保存)
保存をオンにすると、休業日の設定と直近10件の計算結果が、次に開いたときにも残ります。
今月と来月の営業日数(土日祝休みの場合)
| 月 | 日数 | 休み | 営業日 | 祝日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年11月 | 30日 | 11日 | 19日 | 3日 文化の日、23日 勤労感謝の日 |
| 2026年12月 | 31日 | 8日 | 23日 |
1年分の営業日数と年間休日数はカレンダー(会社カレンダー)で数えられます。
日数の数え方の決まり
初日を数えない(初日不算入)
日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えません(民法140条)。ただし、その期間が午前0時から始まるときは初日から数えます。このページの「初日を含まない」が民法の数え方です。期間は最後の日が終わったときに満了します(民法141条)。月や年で決めた期間は暦に従い、最後の月の起算日に当たる日の前日に満了し、その日がない月は月末に満了します(民法143条)。
期限が休日に当たるとき
期間の最後の日が日曜日や祝日などの休日に当たっても、民法では、その日に取引をしない慣習がある場合に限って翌日に満了します(民法142条)。税金の申告や納付の期限は、日曜日・祝日などに当たると翌日が期限になります(国税通則法10条2項)。土曜日と12月29日〜31日も同じ扱いです(同法施行令2条2項)。法律や契約に別の決まりがあれば、そちらが先です(民法138条)。
営業日は会社ごとの決め方
「営業日」は法律で決まった言葉ではなく、会社や取引ごとの決め方です。土日祝のほか、年末年始や夏季休業を休む会社も多いので、このページでは休む曜日と休業日を自分で設定できます。
出典:民法 第138条〜第143条(期間の計算)(e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行時点)、国税通則法 第10条(期間の計算及び期限の特例)(e-Gov法令検索、令和8年11月1日施行時点)、国税通則法施行令 第2条(期限の特例)(e-Gov法令検索)、内閣府「国民の祝日について」(2026年11月12日確認)
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