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日数計算・営業日計算

2つの日付の間が何日あるか、ある日から〇日後や〇か月後が何日か、土日祝を除いた営業日が何日あるかを、日付を選ぶだけで計算します。

初日を数えるかどうかを選べて、営業日は休む曜日や年末年始などの休業日も設定できます。数えずに飛ばした日も一覧で出るので、答えを確かめられます。

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休業日(営業日の計算に使います)

年を書かない日付は毎年の休業日です。祝日は内閣府の公表をもとに2027年12月31日までの分が入っていて、営業日はこの期間について計算します。

日付はこのページの中で計算するだけで、どこにも送りません。下の「このブラウザに保存する」にチェックしたときだけ、休業日の設定と直近10件の計算結果を、この端末のブラウザに残します。

共用のパソコンでは保存しないでください。保存した自社情報はこのブラウザの中だけに置き、書類を作るとき以外はサーバーへ送りません。

保存をオンにすると、休業日の設定と直近10件の計算結果が、次に開いたときにも残ります。

今月と来月の営業日数(土日祝休みの場合)

月日数休み営業日祝日
2026年11月30日11日19日3日 文化の日、23日 勤労感謝の日
2026年12月31日8日23日

1年分の営業日数と年間休日数はカレンダー(会社カレンダー)で数えられます。

日数の数え方の決まり

初日を数えない(初日不算入)

日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えません(民法140条)。ただし、その期間が午前0時から始まるときは初日から数えます。このページの「初日を含まない」が民法の数え方です。期間は最後の日が終わったときに満了します(民法141条)。月や年で決めた期間は暦に従い、最後の月の起算日に当たる日の前日に満了し、その日がない月は月末に満了します(民法143条)。

期限が休日に当たるとき

期間の最後の日が日曜日や祝日などの休日に当たっても、民法では、その日に取引をしない慣習がある場合に限って翌日に満了します(民法142条)。税金の申告や納付の期限は、日曜日・祝日などに当たると翌日が期限になります(国税通則法10条2項)。土曜日と12月29日〜31日も同じ扱いです(同法施行令2条2項)。法律や契約に別の決まりがあれば、そちらが先です(民法138条)。

営業日は会社ごとの決め方

「営業日」は法律で決まった言葉ではなく、会社や取引ごとの決め方です。土日祝のほか、年末年始や夏季休業を休む会社も多いので、このページでは休む曜日と休業日を自分で設定できます。

出典:民法 第138条〜第143条(期間の計算)(e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行時点)、国税通則法 第10条(期間の計算及び期限の特例)(e-Gov法令検索、令和8年11月1日施行時点)、国税通則法施行令 第2条(期限の特例)(e-Gov法令検索)、内閣府「国民の祝日について」(2026年11月12日確認)

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免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。