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確定申告 2027年(令和8年分)はいつからいつまで

最終確認日 2026年11月14日

まず、よくある答え

令和8年分の確定申告は、所得税が2027年2月16日(火)から2027年3月15日(月)まで、個人事業者の消費税は2027年3月31日(水)まで、贈与税は2027年2月1日(月)から2027年3月15日(月)までです。

下のチェックリストで当てはまるものを選ぶと、そろえる書類の一覧ができます。印刷用PDFとExcelもあります。

令和8年分(2027年に申告)の確定申告の期間
申告いつからいつまで(期限)
所得税及び復興特別所得税 2027年2月16日(火) 2027年3月15日(月)
個人事業者の消費税及び地方消費税 課税期間(1月1日から12月31日)の末日の翌日から 2027年3月31日(水)
贈与税 2027年2月1日(月) 2027年3月15日(月)

日付は、法律の期間(所得税法120条、消費税法45条1項、租税特別措置法86条の4、相続税法28条1項)と国税通則法10条2項、同施行令2条2項の休日の決まりから計算しています。

自分の申告の中身(どの控除が使えるか、いくら納めるか)は、税務署か税理士に確かめてください。

確定申告はいつまで

令和8年分の所得税の確定申告は2027年3月15日(月)が期限で、申告書の提出と納付の両方がこの日までです。個人事業者の消費税は2027年3月31日(水)、贈与税は2027年3月15日(月)が期限です。

期限の日が税務署の閉まっている日に当たると、法律で次の開いている日まで延びます。上の表の日付は、この決まりと内閣府の祝日の一覧から計算したもので、毎年同じ日付とは限りません。

個人事業主の確定申告のやり方個人事業主の消費税の確定申告確定申告のほかの締切(源泉所得税・償却資産など)も並べた経理・労務カレンダー

出典:e-Gov法令検索 国税通則法(10条2項)

確定申告はいつから

所得税の確定申告の期間は2027年2月16日(火)からで、贈与税は2027年2月1日(月)から始まります。個人事業者の消費税は1年分の課税期間が終わった翌日から出せ、期限だけが決まっています。

e-Taxなら期間の初日から夜でも休日でも送れます。紙の申告書を窓口に持っていくときは、確定申告会場の開いている日を税務署の案内で確かめてから出かけると確実です。

出典:国税庁 令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ

還付申告はいつからできるか

納めすぎた所得税を返してもらうだけの申告(還付申告)は、2027年1月1日(金)から出せます。会社員が医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除の1年目で税金を取り戻すときは、この還付申告として出せます。

所得税の確定申告の期間を待たずに出せるので、書類がそろったら1月のうちに出しても構いません。

所得税の計算確定申告が必要かの確認

出典:国税庁 No.2030 還付申告

確定申告の期限を過ぎたら

期限に間に合わなかったときは、気づいた時点で申告書を出すのがいちばん負担を小さくします。税務署から連絡が来る前に自分から出したかどうかで、かかる加算税の重さが変わります。

確定申告が不要な人・しなかったら

出典:国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき

振替納税の引落日

振替納税を使うと、令和8年分の所得税は2027年4月23日(金)、個人事業者の消費税は2027年4月30日(金)に、届け出た口座から引き落とされます。

初めて使うときは、口座振替依頼書を税務署か金融機関に出すか、e-Taxで送っておきます。

出典:国税庁 No.9201 振替納税のお勧め

e-Taxの受付時間

パソコンやスマートフォンからe-Taxで送る申告は、期限の日の夜でも受け付けられます。送り終えれば、申告書を持って税務署へ出向く必要はありません。

出典:e-Tax 利用可能時間

必要書類チェックリストの使い方

下のチェックリストは、自分に当てはまるケースを選ぶと、そろえる書類だけが残ります。書類ごとに、申告書と一緒に出すのか、見せるだけでよいのか、金額を写すのに使うだけなのかを並べました。

そろえた書類に印を付けておけば、このブラウザに残るので、何日かに分けて準備できます。個人事業主の帳簿や控えの細かな一覧は、個人事業主の必要書類のページにまとめています。

個人事業主の確定申告の必要書類

確定申告の必要書類チェックリスト(令和8年分)

当てはまるものをすべて選んでください。

選んだケースと付けた印だけを、このブラウザに残します。入力した内容はどこにも送りません。

出典:国税庁 令和7年分 確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類(2026-11-14確認)、国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)(2026-11-14確認)、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(2026-11-14確認)、国税庁 No.2020 確定申告(2026-11-14確認)、国税庁 令和7年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた(2026-11-14確認)

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出典(確認日)

一般的な情報とセルフチェックの提供です(税理士法52条により、個別の税務相談や申告書の作成はお受けしていません)。個別の判断は税理士または税務署にご相談ください。