確定申告 2027年(令和8年分)はいつからいつまで
最終確認日 2026年11月14日
令和8年分の確定申告は、所得税が2027年2月16日(火)から2027年3月15日(月)まで、個人事業者の消費税は2027年3月31日(水)まで、贈与税は2027年2月1日(月)から2027年3月15日(月)までです。
下のチェックリストで当てはまるものを選ぶと、そろえる書類の一覧ができます。印刷用PDFとExcelもあります。
| 申告 | いつから | いつまで(期限) |
|---|---|---|
| 所得税及び復興特別所得税 | 2027年2月16日(火) | 2027年3月15日(月) |
| 個人事業者の消費税及び地方消費税 | 課税期間(1月1日から12月31日)の末日の翌日から | 2027年3月31日(水) |
| 贈与税 | 2027年2月1日(月) | 2027年3月15日(月) |
日付は、法律の期間(所得税法120条、消費税法45条1項、租税特別措置法86条の4、相続税法28条1項)と国税通則法10条2項、同施行令2条2項の休日の決まりから計算しています。
確定申告はいつまで
令和8年分の所得税の確定申告は2027年3月15日(月)が期限で、申告書の提出と納付の両方がこの日までです。個人事業者の消費税は2027年3月31日(水)、贈与税は2027年3月15日(月)が期限です。
期限の日が税務署の閉まっている日に当たると、法律で次の開いている日まで延びます。上の表の日付は、この決まりと内閣府の祝日の一覧から計算したもので、毎年同じ日付とは限りません。
- 期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日から1月3日に当たるときは、その翌日(次の開いている日)が期限になります。
個人事業主の確定申告のやり方個人事業主の消費税の確定申告確定申告のほかの締切(源泉所得税・償却資産など)も並べた経理・労務カレンダー
確定申告はいつから
所得税の確定申告の期間は2027年2月16日(火)からで、贈与税は2027年2月1日(月)から始まります。個人事業者の消費税は1年分の課税期間が終わった翌日から出せ、期限だけが決まっています。
e-Taxなら期間の初日から夜でも休日でも送れます。紙の申告書を窓口に持っていくときは、確定申告会場の開いている日を税務署の案内で確かめてから出かけると確実です。
- 受付の始まりが土曜日・日曜日・祝日に当たる年は、税務署の窓口での相談と受付は次の開庁日からです。e-Taxは期間中いつでも送れます。
還付申告はいつからできるか
納めすぎた所得税を返してもらうだけの申告(還付申告)は、2027年1月1日(金)から出せます。会社員が医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除の1年目で税金を取り戻すときは、この還付申告として出せます。
所得税の確定申告の期間を待たずに出せるので、書類がそろったら1月のうちに出しても構いません。
- 還付申告書は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。
- 青色申告特別控除(55万円・65万円)のように、期限内の申告が条件の特例を使うときは、還付申告でも期限までに出します。
確定申告の期限を過ぎたら
期限に間に合わなかったときは、気づいた時点で申告書を出すのがいちばん負担を小さくします。税務署から連絡が来る前に自分から出したかどうかで、かかる加算税の重さが変わります。
- 期限を過ぎても、気づいたらできるだけ早く申告します(期限後申告)。
- 税務署の調査の事前通知の前に自分から期限後申告をしたときの無申告加算税は、納める税金の5パーセントです。
- 期限後申告でも、法定申告期限から1か月以内に自分から申告し、納める税金を全額納めているなど一定の条件を満たせば、無申告加算税はかかりません。
- 期限後申告で納める税金は申告書を出した日が納期限で、納める日までの延滞税もかかります。
振替納税の引落日
振替納税を使うと、令和8年分の所得税は2027年4月23日(金)、個人事業者の消費税は2027年4月30日(金)に、届け出た口座から引き落とされます。
初めて使うときは、口座振替依頼書を税務署か金融機関に出すか、e-Taxで送っておきます。
- 振替納税は、期限内に出した確定申告分だけが対象で、期限後申告分や修正申告分には使えません。残高不足で引き落とせないと、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。
e-Taxの受付時間
パソコンやスマートフォンからe-Taxで送る申告は、期限の日の夜でも受け付けられます。送り終えれば、申告書を持って税務署へ出向く必要はありません。
- e-Taxはメンテナンス時間を除き24時間使えます。メンテナンスの日時は利用可能時間カレンダーで確かめます。
出典:e-Tax 利用可能時間
必要書類チェックリストの使い方
下のチェックリストは、自分に当てはまるケースを選ぶと、そろえる書類だけが残ります。書類ごとに、申告書と一緒に出すのか、見せるだけでよいのか、金額を写すのに使うだけなのかを並べました。
そろえた書類に印を付けておけば、このブラウザに残るので、何日かに分けて準備できます。個人事業主の帳簿や控えの細かな一覧は、個人事業主の必要書類のページにまとめています。
確定申告の必要書類チェックリスト(令和8年分)
当てはまるものをすべて選んでください。
選んだケースと付けた印だけを、このブラウザに残します。入力した内容はどこにも送りません。
出典:国税庁 令和7年分 確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類(2026-11-14確認)、国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)(2026-11-14確認)、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(2026-11-14確認)、国税庁 No.2020 確定申告(2026-11-14確認)、国税庁 令和7年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた(2026-11-14確認)
必要書類チェックリストをダウンロード(印刷用PDF・Excel、無料・登録不要)
出典(確認日)
- 国税庁 No.2020 確定申告(2026-11-14)
- 国税庁 No.4429 贈与税の申告と納税(2026-11-14)
- 国税庁 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日(2026-11-14)
- 国税庁 No.2030 還付申告(2026-11-14)
- 国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき(2026-11-14)
- 国税庁 No.9201 振替納税のお勧め(2026-11-14)
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類(2026-11-14)
- e-Tax 利用可能時間(2026-11-14)
- e-Gov法令検索 国税通則法(10条2項)(2026-11-14)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法(86条の4)(2026-11-14)