源泉所得税の納付書の書き方（記入例ツール）

支払った月と、給与・賞与・退職手当・税理士等の報酬ごとの人員・支給額・税額を入れると、所得税徴収高計算書（納付書）の各欄を埋めた記入例を作り、本税と合計額、年度、納期等の区分、納付期限を表示します。毎月納付の一般用と、半年ごとの納期特例分のどちらにも対応し、税額が0円の月の出し方も案内します。

入力した金額はこのページ（ブラウザ）の中だけで計算に使い、送信も保存もしません。

記入のしかたは国税庁「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」（令和8年改正の別紙3 一般用・別紙4 納期特例分）と「納付書の記載のしかた」によります（2026年10月23日確認）。年末調整をした月は年末調整の納付書計算ツールでも確かめられます。

納付書の種類と期間様式期間の最初の支払年月支払年月（給与などを支払った月）

区分ごとの人員・支給額・税額

区分	支払年月日	人員	支給額	税額

一般用の支払年月日は実際に支払った日（同じ月に2回以上なら最後の日）、納期特例分は期間内の最初と最後の支払日です。人員は実人員（日雇労務者は延べ人員）で、納期特例分は各月の人員の合計です。

役員賞与の支払確定年月日（役員賞与があるとき）

年末調整・延滞税（ある月だけ）年末調整による不足税額（その月に徴収した額）年末調整による超過税額（その月に還付した額）前月から繰り越した超過額延滞税（納期限を過ぎて納めるとき）

延滞税は期限を過ぎた日数に応じてかかる税で、自分で計算して書く欄です。この様式には不納付加算税の欄はありません。

税理士等の報酬に司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の分があるとき

その人員その支給額その税額

摘要欄に「司」と表示して、その人員・支給額・税額を書きます（税理士等の報酬の行には合計で入れます）。

このツールでわかること・できないこと

納付期限は、一般用なら支払った月の翌月10日、納期の特例なら1月〜6月支払分が7月10日、7月〜12月支払分が翌年1月20日です。土日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは翌日に延びます。
令和8年9月24日以後の新しい様式は、整理番号の欄がお問い合わせ番号（13桁、税務署が印字）に変わり、名称に防衛特別所得税が入っています。令和8年12月以前の支払いに使うときは「所得税及び復興特別所得税」と読み替えます。
税額が0円の月も、計算書（領収済通知書）を税務署に出します。e-Tax なら0円のデータを送信します。
源泉徴収税額そのもの（月額表や賞与の算出率）は計算しません。給与明細や源泉徴収簿で出した税額を入れてください。

納付書（所得税徴収高計算書）は税務署から送られてくる所定の用紙を使います。e-Tax で徴収高計算書データを送れば、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリでも納付できます。源泉所得税のコンビニ納付は告知分だけです。

一般的な情報とセルフチェックの提供です。個別の判断は税理士へご相談ください。