この料率は2026-10-24時点のものです。最新の情報は各公式ページをご確認ください。

労働保険の年度更新計算ツール（令和8年度）

前年度の賃金総額と業種を入れると、確定保険料、概算保険料、一般拠出金、申告済の概算との差額、延納したときの各期の納付額を1円まで計算し、申告書の欄ごとに書き写す数字を並べます。

入力した金額はこのページの中だけで計算し、どこにも送信されません。

申告・納付の期間：令和8年6月1日〜7月10日。料率と期限は2026-10-24に厚生労働省の手引きと料率表で確認しました。

事業の種類労災保険の事業の種類（番号・料率）成立している保険雇用保険の事業の種類（令和7年度 → 令和8年度の料率）

確定分（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）労災保険の対象になる賃金総額（円）雇用保険の対象になる賃金総額（円）申告済概算保険料額（円）

労災保険はパート・アルバイトを含むすべての労働者、雇用保険は被保険者だけの賃金を合計します。役員報酬は入れず、兼務役員は労働者としての賃金部分だけを入れます。

概算分（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）労災保険の賃金総額の見込額（円）雇用保険の賃金総額の見込額（円）

見込額が前年度の確定賃金総額の50%以上200%以下なら、前年度の確定賃金総額を概算の算定基礎額にします（徴収法施行規則24条）。

延納（分割納付） 3回に分けて納付する労働保険事務組合に委託している口座振替で納付する

概算保険料が40万円以上（労災保険か雇用保険の一方だけなら20万円以上）、または労働保険事務組合に委託しているときは3回に分けて納付できます。10月1日以降に成立した保険関係は対象外です。3で割り切れない端数は第1期に加えます。確定保険料の不足額と一般拠出金は第1期に納付します。

計算の結果

欄の番号は令和8年度の申告書（様式第6号）と手引きの記入例に合わせています。算定基礎額は千円単位で書きます。

賃金総額は千円未満を切り捨て、保険料は千円単位の額×料率で1円未満を切り捨て。労災と雇用の算定基礎額が同じときは、合計の料率を一度に掛けて端数を一度だけ処理します。一般拠出金は労災保険の対象賃金の総額×0.02/1000で、確定分だけを申告・納付します（概算・延納はありません）。

事業の種類	合計	労働者負担	事業主負担	令和7年度（合計）
一般の事業	13.5/1000	5/1000	8.5/1000	14.5/1000
農林水産・清酒製造の事業	15.5/1000	6/1000	9.5/1000	16.5/1000
建設の事業	16.5/1000	6/1000	10.5/1000	17.5/1000

入れるもの

入れないもの

e-Govで電子申請でき、資本金等が1億円を超える法人などの特定法人は電子申請が義務です。電子納付もできます。