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消費税の納税額 計算(本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例)
同じ売上と仕入れから、本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例で納める消費税を並べて計算します。その課税期間に使えない方法には、理由と出典を示します。
入力した金額はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしません。
どの方法で申告するかは何年も続く決定です。ご自分の事業については、税理士か税務署にご相談ください。
納める消費税の額()
計算の手順
経過措置は、1つの相手から行う課税仕入れの合計が年(法人は事業年度)1億円(税込)を超える部分には使えません(令和8年10月1日以後に開始する課税期間。令和6年10月1日から令和8年9月30日までに開始した課税期間は10億円)。このツールは相手ごとの合計を扱わないため、この上限は計算に入れていません。
入力した合計から計算した目安です。売上の返品・値引き、貸倒れ、中間納付は入れていません。本則課税の仕入れの税額は、税込の合計から計算する方法(割戻し計算)です。
簡易課税を使える条件
基準期間(個人は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に、前もって簡易課税制度選択届出書を出している事業者が使えます。
届出書の期限は原則として使いたい課税期間の初日の前日で、個人の令和9年分なら2026年12月31日です。この日が休日でも延びません。
2割特例・3割特例を使える条件と期間
2割特例は、インボイスの登録によって免税事業者から課税事業者になった事業者が、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間に使えます。個人事業者は令和8年分が最後です。
3割特例は個人事業者だけが、令和9年分と令和10年分に使えます。登録を受けていること、基準期間(令和9年分なら令和7年)と特定期間(前年の1月から6月)の課税売上高が1,000万円以下であることが条件です。
どちらも届出は要らず、確定申告書に適用を受ける旨を書いて使います。
2種類以上の事業があるとき
簡易課税では、事業区分ごとの売上税額にそれぞれのみなし仕入率を掛けるのが原則です。
1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その率を全体に使えます。3種類以上の事業で2種類の合計が75%以上なら、高い方の率をその事業に、低い方の率を残りすべてに使えます。このページはどの計算も行い、控除する税額が大きいものを表に出します。
事業ごとに区分していない売上には、営む事業のうち一番低い率を使います。
一度選ぶと何年続くか
簡易課税は、選択不適用届出書を出すまで続きます。不適用届出書は、簡易課税を使い始めた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ出せません(事業を廃止した場合を除きます)。
インボイスの登録で課税事業者になった人は、登録日の属する課税期間が令和5年10月1日を含まない場合、登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れません。
2割特例・3割特例は申告のたびに選べ、続けて使う決まりはありません。
飲食料品の消費税率を令和9年4月1日から令和11年3月31日まで引き下げ、簡易課税の計算にも特例を設ける案があります。法案が成立した場合の内容のため、このページは今の税率(10%・8%)で計算します。(国税庁・財務省 消費税率引下げ特設サイト、2026年11月14日確認)
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出典(2026年11月14日確認)
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