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消費税の納税額 計算(本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例)

同じ売上と仕入れから、本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例で納める消費税を並べて計算します。その課税期間に使えない方法には、理由と出典を示します。

入力した金額はこのページの中だけで計算し、送信も保存もしません。

どの方法で申告するかは何年も続く決定です。ご自分の事業については、税理士か税務署にご相談ください。

売上(税込、この課税期間の合計)
仕入れ・経費(税込、本則課税で使います)
適格請求書(インボイス)のある課税仕入れ

登録のない相手(免税事業者など)からの課税仕入れは、仕入れた日の期間ごとに入れます。

給料、保険料、税金、住宅の家賃など、消費税のかからない支払いは入れません。

簡易課税を使える条件

基準期間(個人は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に、前もって簡易課税制度選択届出書を出している事業者が使えます。

届出書の期限は原則として使いたい課税期間の初日の前日で、個人の令和9年分なら2026年12月31日です。この日が休日でも延びません。

簡易課税の届出はいつまで 出典:国税庁 No.6505 簡易課税制度・No.6629 注2

2割特例・3割特例を使える条件と期間

2割特例は、インボイスの登録によって免税事業者から課税事業者になった事業者が、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間に使えます。個人事業者は令和8年分が最後です。

3割特例は個人事業者だけが、令和9年分と令和10年分に使えます。登録を受けていること、基準期間(令和9年分なら令和7年)と特定期間(前年の1月から6月)の課税売上高が1,000万円以下であることが条件です。

どちらも届出は要らず、確定申告書に適用を受ける旨を書いて使います。

2割特例・3割特例のしくみ 出典:国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集

2種類以上の事業があるとき

簡易課税では、事業区分ごとの売上税額にそれぞれのみなし仕入率を掛けるのが原則です。

1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その率を全体に使えます。3種類以上の事業で2種類の合計が75%以上なら、高い方の率をその事業に、低い方の率を残りすべてに使えます。このページはどの計算も行い、控除する税額が大きいものを表に出します。

事業ごとに区分していない売上には、営む事業のうち一番低い率を使います。

簡易課税の計算方法と75%ルール 出典:国税庁 No.6505 簡易課税制度

一度選ぶと何年続くか

簡易課税は、選択不適用届出書を出すまで続きます。不適用届出書は、簡易課税を使い始めた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ出せません(事業を廃止した場合を除きます)。

インボイスの登録で課税事業者になった人は、登録日の属する課税期間が令和5年10月1日を含まない場合、登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れません。

2割特例・3割特例は申告のたびに選べ、続けて使う決まりはありません。

簡易課税の2年縛り 出典:国税庁 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続・インボイスQ&A 問7

飲食料品の消費税率を令和9年4月1日から令和11年3月31日まで引き下げ、簡易課税の計算にも特例を設ける案があります。法案が成立した場合の内容のため、このページは今の税率(10%・8%)で計算します。(国税庁・財務省 消費税率引下げ特設サイト、2026年11月14日確認)

関連するページ

出典(2026年11月14日確認)

あわせて使える早見表・計算ツール(そろばんノート)

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。