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社会保険料 計算【令和8年度】標準報酬月額と等級、会社負担と本人負担

月給(報酬月額)と都道府県、年齢の区分を選ぶと、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額・等級と、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担と会社負担を出します。

料率は協会けんぽの令和8年度(3月分から)の保険料額表で確かめた値です。結果は印刷でき、計算式つきのExcelにもできます。

健康保険組合に入っている場合(料率を入れる)

健康保険組合に入っている会社は、組合ごとに健康保険料率と介護保険料率が違い、会社と本人の負担の割合も組合で決まっていることがあります。組合の料率を入れると、その率で折半した額を出します。

社会保険料の計算結果

月給を入れると、ここに標準報酬月額と等級が出ます。

保険本人負担会社負担合計料率

本人負担は給与から引く場合の端数処理(50銭以下切捨て、50銭超切上げ)です。会社負担は保険料から本人負担を引いた額で、銭まで表示します。

入力を消す

入れた金額はこの画面の中で計算するだけで、保存も送信もしません。覚えておくのは都道府県、年齢の区分、事業の種類の選択だけです。

標準報酬月額表(令和8年度・東京都)

保険料は全額(会社と本人の合計)です。本人負担はその半分を、給与から引くときの端数処理で1円にします。黄色は計算した等級です。

この都道府県の標準報酬月額表をExcelで保存 協会けんぽの保険料額表(PDF)

等級厚年標準報酬月額報酬月額健康保険健保+介護支援金厚生年金
158,000〜63,000 5,7136,652.6133.4
268,00063,000〜73,000 6,6987,799.6156.4
378,00073,000〜83,000 7,6838,946.6179.4
4188,00083,000〜93,000 8,66810,093.6202.416,104
5298,00093,000〜101,000 9,65311,240.6225.417,934
63104,000101,000〜107,000 10,24411,928.8239.219,032
74110,000107,000〜114,000 10,83512,61725320,130
85118,000114,000〜122,000 11,62313,534.6271.421,594
96126,000122,000〜130,000 12,41114,452.2289.823,058
107134,000130,000〜138,000 13,19915,369.8308.224,522
118142,000138,000〜146,000 13,98716,287.4326.625,986
129150,000146,000〜155,000 14,77517,20534527,450
1310160,000155,000〜165,000 15,76018,35236829,280
1411170,000165,000〜175,000 16,74519,49939131,110
1512180,000175,000〜185,000 17,73020,64641432,940
1613190,000185,000〜195,000 18,71521,79343734,770
1714200,000195,000〜210,000 19,70022,94046036,600
1815220,000210,000〜230,000 21,67025,23450640,260
1916240,000230,000〜250,000 23,64027,52855243,920
2017260,000250,000〜270,000 25,61029,82259847,580
2118280,000270,000〜290,000 27,58032,11664451,240
2219300,000290,000〜310,000 29,55034,41069054,900
2320320,000310,000〜330,000 31,52036,70473658,560
2421340,000330,000〜350,000 33,49038,99878262,220
2522360,000350,000〜370,000 35,46041,29282865,880
2623380,000370,000〜395,000 37,43043,58687469,540
2724410,000395,000〜425,000 40,38547,02794375,030
2825440,000425,000〜455,000 43,34050,4681,01280,520
2926470,000455,000〜485,000 46,29553,9091,08186,010
3027500,000485,000〜515,000 49,25057,3501,15091,500
3128530,000515,000〜545,000 52,20560,7911,21996,990
3229560,000545,000〜575,000 55,16064,2321,288102,480
3330590,000575,000〜605,000 58,11567,6731,357107,970
3431620,000605,000〜635,000 61,07071,1141,426113,460
3532650,000635,000〜665,000 64,02574,5551,495118,950
36680,000665,000〜695,000 66,98077,9961,564
37710,000695,000〜730,000 69,93581,4371,633
38750,000730,000〜770,000 73,87586,0251,725
39790,000770,000〜810,000 77,81590,6131,817
40830,000810,000〜855,000 81,75595,2011,909
41880,000855,000〜905,000 86,680100,9362,024
42930,000905,000〜955,000 91,605106,6712,139
43980,000955,000〜1,005,000 96,530112,4062,254
441,030,0001,005,000〜1,055,000 101,455118,1412,369
451,090,0001,055,000〜1,115,000 107,365125,0232,507
461,150,0001,115,000〜1,175,000 113,275131,9052,645
471,210,0001,175,000〜1,235,000 119,185138,7872,783
481,270,0001,235,000〜1,295,000 125,095145,6692,921
491,330,0001,295,000〜1,355,000 131,005152,5513,059
501,390,0001,355,000〜 136,915159,4333,197

出典:協会けんぽが公表している令和8年度の支部ごとの料率と各支部の保険料額表(2026年11月12日確認)。厚生年金は1等級(88,000円)と32等級(650,000円)が上下の端です。

標準報酬月額の決まり方と料率の変わり目

標準報酬月額の決まり方

  • 資格取得時の決定:入社したときの報酬で決め、資格を取った月からその年の8月まで(6月1日から12月31日までに入社した人は翌年の8月まで)使います。
  • 定時決定:毎年7月1日に在籍する人の4月・5月・6月の報酬の平均で決め、9月から翌年8月まで使います(算定基礎届)。各月の支払基礎日数は17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)以上です。
  • 随時改定:昇給や降給などで固定的賃金が変わり、続く3か月の報酬の平均が2等級以上変わったときに改定します(月額変更届)。

標準報酬月額の対象になる報酬には、基本給のほか残業手当や通勤手当、住宅手当、家族手当なども含まれます。定時決定の届は算定基礎届の計算、随時改定に当たるかは月額変更届の判定で確かめられます。

出典:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(更新日2026年9月30日)(2026年11月12日確認)

いつから料率が変わるか

令和8年度の協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率は3月分(4月納付分)から、子ども・子育て支援金は4月分(5月納付分)から適用されます。事業主は前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できるので、3月分の保険料は4月に支払う給与から引くことができます。

令和9年度の協会けんぽの料率は、2026年11月12日の時点でまだ公表されていません。令和8年度は3月分(4月納付分)から改定されました。公表されたら、このページの料率と表を更新します。厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、法律の改正で2027年9月から68万円に上がりますが、新しい等級表はまだ出ていないため、このページは今の32等級で計算します。

出典:協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」、健康保険法167条1項(e-Gov)(2026年11月12日確認)

年齢による違い

介護保険料は40歳以上65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者)だけが健康保険料と一緒に納めます。65歳以上の介護保険料は市区町村に納めるので、給与からは引きません。厚生年金保険の被保険者は70歳未満の人で、75歳からは健康保険を離れて後期高齢者医療制度に入ります。

出典:介護保険法9条、厚生年金保険法9条、高齢者の医療の確保に関する法律50条(e-Gov、2026年11月12日確認)

端数処理と子ども・子育て支援金

事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。被保険者が現金で支払う場合は、50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げて1円となります。事業主と被保険者の間で特約がある場合は、特約に基づき端数処理をすることができます。

子ども・子育て支援金(0.23%)は令和8年4月分(5月納付分)から健康保険料と合わせて納めます。このページは、健康保険料・介護保険料・支援金の本人分を合計の料率で一度だけ端数処理します(このサイトの給与ツールと同じ方法)。保険料額表は支援金を別の欄で折半しているため、別々に端数処理すると等級によって1円違うことがあります。

出典:協会けんぽ 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部、各支部共通の注記)(2026年11月12日確認)

賞与の保険料と子ども・子育て拠出金

賞与に係る保険料額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額(標準賞与額)に、保険料率を乗じた額となります。標準賞与額の上限は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金が年間573万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険と子ども・子育て拠出金が月間150万円です。

子ども・子育て拠出金は事業主だけが負担し、被保険者の負担はありません。厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額に拠出金率(0.36%)を掛けた額です。

出典:協会けんぽ 令和8年度 保険料額表(注記)(2026年11月12日確認)

ご自分の会社の届出や等級の決め方は、年金事務所、健康保険組合または社会保険労務士にお問い合わせください。

関連するツール

免責事項

料率と等級は協会けんぽの令和8年度保険料額表と日本年金機構、雇用保険料率は厚生労働省、年齢による扱いは介護保険法・厚生年金保険法・高齢者の医療の確保に関する法律にそって計算しています。