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時給計算|月給・日給・年収から時給、時給から月給・年収

月給・日給・年収を1時間あたりの額に直し、時給からは月給と年収の目安を出します。使った労働時間はすべて表示し、書きかえられます。

都道府県を選ぶと、その日に効力のある令和8年度の地域別最低賃金と比べ、下回っていないかを確かめます。

毎月払う手当(最大3つ)
時給に換算すると
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使った労働時間
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最低賃金のチェック
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給与の額はお使いのブラウザの中だけで計算し、記録もせず、外へ送ることもありません。次に開いたときのために残すのは、換算のもとと都道府県の選択だけです。

都道府県別 最低賃金(令和8年度、時間額)

最低賃金の一覧をExcel(エクセル)で保存

都道府県令和8年度発効日令和7年度引上げ額
北海道1,131円2026年10月1日1,075円56円
青森県1,090円2026年10月29日1,029円61円
岩手県1,090円2026年12月1日1,031円59円
宮城県1,098円2026年10月1日1,038円60円
秋田県1,090円2026年10月14日1,031円59円
山形県1,092円2026年10月30日1,032円60円
福島県1,094円2026年10月16日1,033円61円
茨城県1,136円2026年10月18日1,074円62円
栃木県1,125円2026年10月1日1,068円57円
群馬県1,120円2026年10月3日1,063円57円
埼玉県1,196円2026年10月1日1,141円55円
千葉県1,195円2026年10月1日1,140円55円
東京都1,280円2026年10月1日1,226円54円
神奈川県1,279円2026年10月1日1,225円54円
新潟県1,108円2026年10月1日1,050円58円
富山県1,119円2026年10月1日1,062円57円
石川県1,113円2026年10月3日1,054円59円
福井県1,112円2026年10月4日1,053円59円
山梨県1,113円2026年11月1日1,052円61円
長野県1,117円2026年10月2日1,061円56円
岐阜県1,121円2026年10月1日1,065円56円
静岡県1,154円2026年10月15日1,097円57円
愛知県1,195円2026年10月1日1,140円55円
三重県1,143円2026年10月1日1,087円56円
滋賀県1,136円2026年10月3日1,080円56円
京都府1,180円2026年11月16日1,122円58円
大阪府1,231円2026年10月1日1,177円54円
兵庫県1,172円2026年10月1日1,116円56円
奈良県1,107円2026年10月4日1,051円56円
和歌山県1,101円2026年10月3日1,045円56円
鳥取県1,090円2026年10月3日1,030円60円
島根県1,092円2026年10月10日1,033円59円
岡山県1,104円2026年10月2日1,047円57円
広島県1,141円2026年10月11日1,085円56円
山口県1,101円2026年10月8日1,043円58円
徳島県1,103円2026年11月1日1,046円57円
香川県1,092円2026年10月1日1,036円56円
愛媛県1,093円2026年11月1日1,033円60円
高知県1,086円2026年10月29日1,023円63円
福岡県1,114円2026年10月4日1,057円57円
佐賀県1,095円2026年11月15日1,030円65円
長崎県1,087円2026年11月2日1,031円56円
熊本県1,092円2026年12月1日1,034円58円
大分県1,096円2026年11月1日1,035円61円
宮崎県1,085円2026年10月24日1,023円62円
鹿児島県1,090円2026年10月25日1,026円64円
沖縄県1,086円2026年12月2日1,023円63円

全国加重平均額は1,177円(令和7年度 1,121円)。出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」(2026年11月12日確認)

令和8年度の地域別最低賃金は、都道府県ごとに2026年10月1日から12月2日までの間に発効します。発効日の前日までは前の額が使われます。次の年度の額が厚生労働省から公表されたら、このページの表を更新します。

最低賃金と比べるときの決まり

時間額への直し方

時間給はそのまま、日給は1日の所定労働時間で、月給は1か月平均所定労働時間で割って時間額にし、地域別最低賃金(時間額)と比べます。基本給が日給で手当が月給のように組み合わさっているときは、それぞれを時間額にして合計します。

出典:厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」(2026年11月12日確認)

比べるときに除く賃金

最低賃金の対象は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から次の賃金を除いたものと比べます。

  • 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  • 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  • 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金を超える部分(深夜割増賃金など)
  • 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

出典:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」(2026年11月12日確認)

年収から出した時給

年収には賞与など最低賃金の比較から除く賃金が入っていることが多いので、年収から出した時給は目安です。最低賃金を下回らないかは、毎月の基本的な賃金で確かめてください。

残業代を計算するときの1時間あたりの賃金は、最低賃金と比べるときと除く手当が違います。残業代の計算で確かめてください。

最低賃金を下回っていないか心配なときは、都道府県労働局、労働基準監督署または社会保険労務士にご相談ください。

関連するツール

免責事項

最低賃金の額と発効日は厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金全国一覧、比べ方と対象になる賃金は厚生労働省の最低賃金制度の案内にそっています。特定(産業別)最低賃金は含みません。