36協定（サブロク協定）とは：残業と休日出勤に必要な労使の協定

なぜ必要か：32条の原則と36条の例外

労働基準法32条は、休憩時間を除いて1週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならないと定めています。35条は、毎週少なくとも1回の休日（法定休日）を与えることを求めています。この二つを超える働き方は、原則として違法です。

36条1項は、その例外を定めた条文です。事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、組合がなければ労働者の過半数を代表する者と書面で協定し、行政官庁に届け出た場合に限って、協定の範囲で労働時間を延長し、休日に働かせることができます。条文の番号から、この協定は一般的に「36協定」「サブロク協定」と呼ばれています。

出典：e-Gov法令検索 労働基準法（第32条・第36条・第37条・第60条・第106条・第109条・第119条・附則第139条〜第143条）

誰と結ぶか

相手は、事業場（本社、支店、工場、店舗など）ごとに決まります。その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があれば組合と、なければ過半数代表者と結びます。過半数は、正社員だけでなくパート・アルバイトを含めた事業場の労働者全体で数えます。

過半数代表者は、管理監督者でない人を、協定を結ぶ代表を選ぶと明らかにした投票や挙手などで選びます（施行規則6条の2）。会社が指名した人との協定は、有効な協定になりません。

過半数代表者の選び方パート・アルバイトと36協定

出典：e-Gov法令検索 労働基準法施行規則（第6条の2・第16条・第17条・第59条の2・附則第69条〜第71条）

何時間まで残業できるか

36協定で決められる時間外労働には上限があります。原則は月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がある場合に限り、特別条項を付けて年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、月45時間を超えるのは年6回まで、という範囲に広げられます（36条3項〜6項）。

ここでいう時間外労働は、会社の所定労働時間ではなく、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた時間です。所定7時間の会社で8時間まで働く1時間分は、法定内の残業として36協定の時間には数えません。

残業時間の上限特別条項付き36協定残業時間の上限チェック（12か月）

出典：e-Gov法令検索 労働基準法（第32条・第36条・第37条・第60条・第106条・第109条・第119条・附則第139条〜第143条）

届け出ないとどうなるか

協定を結んでも、届け出るまでは効力がありません。届出のないまま1日8時間・週40時間を超えて働かせると、労働基準法32条違反となり、119条1号により6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります（令和7年6月1日から懲役は拘禁刑に改められています）。

残業がたまにしかない会社でも、法定労働時間を1分でも超える可能性があれば、一般的には36協定を結んで届け出ておきます。

36協定違反と罰則

出典：厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

有効期間と毎年の届出

36協定には有効期間を定めます（施行規則17条1項1号）。1年の起算日を決め、その日から1年ごとに延長時間を管理します。厚生労働省の記載例は、有効期間を1年とすることが望ましいとしています。期間が切れる前に結び直して、毎年届け出るのが一般的な運用です。

36協定の届出

出典：厚生労働省 36協定届の記載例（様式第9号・第9号の2）パンフレット

メーカーで作る手順

36協定届 メーカーに、事業の種類、事業場の名称と所在地、起算日、時間外労働の事由・業務の種類・人数・1日・1か月・1年の延長時間、休日労働の日数、協定の当事者を入れると、様式第9号の表のとおりに協定届を組み立てます。月45時間・年360時間で入れると1ページの様式第9号、特別条項を付けると2ページの様式第9号の2になります。

月46時間のように限度時間を超える数を入れた場合や、代表者を管理監督者と答えた場合は、作成せずに理由と条文を表示します。届出前チェックの欄で、起算日と届出日の前後、有効期間、周知の方法を確かめてから印刷します。

36協定届 メーカー（様式第9号・第9号の2）36協定届の記入例36協定書と協定届の違い

結ぶ前に確かめる項目

• 事業場ごとに協定を結ぶ準備ができているか（支店や店舗も別の事業場です）。
• 過半数代表者を投票・挙手などで選び、選出の記録を残したか。
• 延長時間が月45時間・年360時間（1年単位の変形労働時間制で3か月超なら42時間・320時間）以内か。
• 起算日より前に届け出る日程になっているか。
• 就業規則に、時間外労働・休日労働を命じることがある旨の定めがあるか。

就業規則とは

36協定のほかのページ

上限の数え方、特別条項、記入例、過半数代表者、違反と罰則、届出の方法、月60時間超の割増、業種別の扱い、パート・アルバイト、協定書と協定届の違いを、それぞれのページで扱っています。所定労働時間や変形労働時間制の定め方は就業規則のページ、割増賃金の組み込み方は固定残業代のページにまとめています。

残業時間の上限特別条項付き36協定36協定届の記入例過半数代表者の選び方36協定違反と罰則36協定の届出月60時間を超える残業業種別の36協定パート・アルバイトと36協定36協定書と協定届の違い固定残業代とは固定残業代の設計

よくある質問

出典（確認日）

• e-Gov法令検索 労働基準法（第32条・第36条・第37条・第60条・第106条・第109条・第119条・附則第139条〜第143条）（2026-10-17）
• e-Gov法令検索 労働基準法施行規則（第6条の2・第16条・第17条・第59条の2・附則第69条〜第71条）（2026-10-17）
• 厚生労働省 36協定届の記載例（様式第9号・第9号の2）パンフレット（2026-10-17）
• 厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（2026-10-17）