36協定届の記入例:様式第9号・第9号の2の各欄の書き方
最終確認日 2026年10月17日
36協定届は、特別条項がなければ様式第9号、あれば様式第9号の2で作ります(労働基準法施行規則16条1項)。様式は厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーからWord形式で入手でき、令和3年4月から押印・署名は不要です。36協定届 メーカーに入力すると、各欄を様式どおりの表に並べたPDFとWordを作れます。
36協定届 メーカー
事由・業務の種類・延長時間・特別条項・過半数代表者を入れると、様式第9号(特別条項付きは第9号の2)の協定届をPDF・Word・テキストで作ります。上限を超える入力では作成せず、理由と条文を示します。
協定届を作る様式とダウンロード
一般の事業場で使うのは、様式第9号(一般条項)と様式第9号の2(特別条項付き)です。新技術・新商品の研究開発業務は第9号の3、建設の事業で災害の復旧・復興を含む場合は第9号の3の2・第9号の3の3、自動車運転の業務は第9号の3の4・第9号の3の5、医師は第9号の4・第9号の5を使います。
厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーは、令和7年6月1日更新の様式をWordで公開しています。古い資料にある様式番号の表は、適用猶予があった令和6年3月までのもので、いまの番号とは一致しません。書き始める前に、ダウンロードコーナーの更新日で最新の様式かを確かめるのが一般的です。
上の欄:事業と有効期間
事業の種類は、ソフトウェア業、飲食店、一般貨物自動車運送業のように、事業場の実際の事業を書きます。事業の名称は「株式会社〇〇 本社」「〇〇店」のように事業場を特定できる名前、所在地は郵便番号と電話番号まで書きます。労働保険番号と法人番号の欄もあります。
協定の有効期間は「2027年4月1日から1年間」のように書き、1年の欄の起算日と合わせます。
時間外労働の欄
具体的事由は「受注の集中」「臨時の受注、納期の変更」「月末の決算事務」のように具体的に、業務の種類は「設計」「製造」「経理」のように区分を細かく分けて書きます(指針4条)。労働者数は、その業務で時間外労働をさせることができる満18歳以上の人数です。
延長することができる時間数は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間数の欄が基本です。所定労働時間を超える時間数の欄は任意で、所定7.5時間の会社なら法定の欄に3時間、所定の欄に3.5時間のように書けます。1か月は45時間、1年は360時間まで(1年単位の変形労働時間制の②の行は42時間・320時間まで)です。
休日労働と100時間・80時間のチェックボックス
休日労働の欄には、法定休日に働かせる事由、業務の種類、人数、労働させることができる法定休日の日数(「1か月に1日」など)、その日の始業・終業の時刻を書きます。所定休日の欄は任意です。
その下に、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする旨のチェックボックスがあります。記載心得は、ここにチェックがない場合は有効な協定とはならないとしています。
協定の当事者、職名、押印
協定の成立年月日、過半数代表者の職名と氏名、選出方法(投票による選挙、挙手など)を書き、二つの適格性のチェックボックスにチェックを入れます。一つ目は、組合又は代表者が事業場の全ての労働者の過半数を代表していること、二つ目は代表者が管理監督者でなく、投票・挙手等で使用者の意向によらず選ばれたことです。チェックがない届は、形式上の要件を満たしません。
職名は「営業部主任」「一般職」のように社内の職位を書きます。使用者の欄は「代表取締役」などの職名と氏名です。届は押印も署名も不要で、氏名の記載で足ります(施行規則59条の2第2項)。協定書を兼ねる場合は、労使双方の署名又は記名押印が必要です。
メーカーでの記入例
36協定届 メーカーに、事業の種類「ソフトウェア業」、事由「受注の集中」、業務の種類「設計」、10人、所定7.5時間、1日3時間・1か月45時間・1年360時間、休日労働「1か月に1日、8:30〜17:30」、代表者「営業部主任」、選出方法「投票」を入れると、様式第9号の1ページの協定届ができます。チェックボックスは入力に応じて印字されます。
記入後に見直す項目
- 事由と業務の種類が具体的で、業務の区分が細かく分かれているか。
- 1日・1か月・1年の数字が、法定労働時間を超える時間で書かれているか。
- 1年の起算日と有効期間の初日がそろっているか。
- 三つのチェックボックスにチェックがあるか。
よくある質問
36協定届の書式はどこでダウンロードできますか。
厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーにWord形式で掲載されています。電子申請なら、労働条件ポータルサイトの作成支援も使えます。
印鑑は必要ですか。
協定届としては不要です。協定書を兼ねる場合は、労使双方の署名か記名押印をします。
労働者数は何人と書けばよいですか。
その業務で時間外労働や休日労働をさせることができる、満18歳以上の人数を書きます。事業場の全人数ではありません。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 労働基準法施行規則(第6条の2・第16条・第17条・第59条の2・附則第69条〜第71条)(2026-10-17)
- 厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)(2026-10-17)
- 厚生労働省 様式第9号(記載心得つき、Word)(2026-10-17)
- 厚生労働省 様式第9号の2(記載心得つき、Word)(2026-10-17)
- 厚生労働省 労働基準法等の届出の押印原則の見直し(リーフレット)(2026-10-17)
- 厚生労働省 36協定届の記載例(様式第9号・第9号の2)パンフレット(2026-10-17)