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中小企業投資促進税制とは

最終確認日 2026年11月6日

まず、よくある答え

中小企業投資促進税制は、青色申告をしている中小企業者等が新品の機械装置などを取得して指定事業に使ったとき、取得価額の30%の特別償却か、7%の税額控除のどちらかを選べる制度で、令和9年3月31日までの取得が対象です。

特別償却を選んだ場合の毎年の償却費は、減価償却の計算ツールで確かめられます。

自分の会社の場合にどうなるかは、税金のことは税理士や税務署、社会保険と労働保険のことは社会保険労務士や年金事務所に確かめてください。

減価償却を計算する

取得価額と耐用年数、取得の月を入れると、毎年の償却費を表にします。

減価償却の計算を開く

使える事業者

法人は、青色申告をする資本金1億円以下などの中小企業者で、農業協同組合や商店街振興組合なども含まれます(措置法42条の6)。個人事業主は、青色申告をする中小事業者で、中小企業庁は従業員数1,000人以下の個人事業主と説明しています(措置法10条の3)。

設備は、製造業、建設業、卸売業・小売業、道路貨物運送業、飲食店業、サービス業など、国税庁が挙げる指定事業に使う必要があります。娯楽業(映画業を除く)などは対象外で、貸し付けるための設備も使えません。

出典:国税庁 タックスアンサー No.5433 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除(中小企業投資促進税制)

対象の設備と最低の金額

対象は新品の設備に限られ、中古品は使えません。設備ごとの最低の取得価額は次のとおりです。電子計算機などの器具備品は、平成29年から対象外になっています。

国税庁 No.5433(令和8年4月1日現在)、中小企業庁。
設備最低の取得価額
機械及び装置1台160万円以上
測定工具・検査工具1台120万円以上、又は1台40万円以上で合計120万円以上(令和8年3月31日までの取得は1台30万円以上)
ソフトウエア一の取得価額70万円以上、又は合計70万円以上
貨物自動車車両総重量3.5トン以上の普通自動車
内航船舶取得価額の75%が対象

出典:中小企業庁 中小企業投資促進税制

特別償却30%か税額控除7%か

特別償却を選ぶと、通常の減価償却に加えて取得価額の30%をその年に償却できます。税金の総額は変わらず、早めに費用にする仕組みなので、その年の利益が大きいときに税金を先に減らせます。

税額控除は、取得価額の7%を法人税額(個人は所得税額)から直接差し引くもので、資本金3,000万円以下の法人と個人事業主だけが選べます。控除できるのはその年の法人税額の20%までで、中小企業経営強化税制と合わせての上限です。控除しきれない分は1年だけ繰り越せます。

減価償却の計算減価償却とは少額減価償却資産の特例償却資産税(固定資産税)

出典:e-Gov法令検索 租税特別措置法(10条の3・42条の6)

適用期限と令和8年度の改正

国税庁と中小企業庁は、令和9年3月31日までに取得して事業に使った設備を対象としています。令和8年度の改正では、測定工具・検査工具の1台当たりの金額が30万円以上から40万円以上に変わり、令和8年4月1日以後の取得から適用されています。

中小企業庁は、中小企業経営強化税制のE類型の計画期間中は、この制度を使えないとしています。

出典:中小企業庁 中小企業投資促進税制

中小企業経営強化税制との違い

中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けて取得した設備に、即時償却か税額控除(資本金3,000万円以下などの特定中小企業者等は10%、それ以外は7%)を認める制度です(措置法42条の12の4)。認定の手続が要る代わりに、工具器具備品や建物附属設備も対象になります。

投資促進税制は認定が要らず、確定申告で明細書を付ければ使えます。同じ設備に両方を使うことはできないので、どちらが合うかを設備と会社の状況で選びます。

出典:国税庁 タックスアンサー No.5434 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除(中小企業経営強化税制)

よくある質問

パソコンは対象になりますか。

電子計算機などの器具備品は平成29年から対象外です。少額減価償却資産の特例など、ほかの制度を確かめます。

中古の機械でも使えますか。

使えません。対象は新品の設備に限られます。

設備を買った年に事業に使い始めなかった場合は?

この制度は取得して指定事業に使った年に適用するものなので、使い始めた年に明細書を付けて申告します。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。