覚書メーカー（変更覚書・追加覚書・単独の覚書）

当事者と変える条項を入れると、原契約との関係や有効期間の条文まで入った覚書をPDFとWordで作ります。何を変えるかを選ぶと、収入印紙が要りそうか、何号文書かの目安も出ます。

入力した会社名、住所、条項の文面は、プレビューとPDF・Wordを作るためにだけ送信され、保存されず、URLにも残りません。

一般的なひな形を作るツールで、法律上の助言ではありません。原契約の内容によって書き方が変わることがあり、個別の判断は弁護士などの専門家に、印紙税の最終的な判断は税務署にご確認ください。

覚書の種類種類言語締結日

当事者（甲・乙）甲（名称）甲（英語、任意）甲の住所乙（名称）乙（英語、任意）乙の住所

原契約原契約の名称原契約の名称（英語、任意）原契約の締結日

覚書の件名合意した事項の件名件名（英語、任意）

条項（5つまで）

変える条項ごとに、条項の番号と、変更前・変更後の文面を入れます。変更前を書いておくと、何が変わったかを後から確かめやすくなります。

追加する条項や合意した事項ごとに、見出しと本文を入れます。

条項・見出し変更前変更後本文

英語の文面（任意。空欄なら日本語のまま入ります）

条項・見出し変更前変更後本文

英語の文面（任意。空欄なら日本語のまま入ります）

条項・見出し変更前変更後本文

英語の文面（任意。空欄なら日本語のまま入ります）

条項・見出し変更前変更後本文

英語の文面（任意。空欄なら日本語のまま入ります）

条項・見出し変更前変更後本文

英語の文面（任意。空欄なら日本語のまま入ります）

条項・見出し変更前変更後本文

有効期間と通数効力が生じる日有効期間終わりの日締結のしかた

収入印紙の目安（原契約を変える・足す覚書）

原契約の種類と、この覚書で変えることを選びます。国税庁の印紙税法基本通達の「重要な事項の一覧表」に当てはめて、何号文書に当たりそうかを表示します。月額や単価を変える覚書でも、期間が書かれていて増える合計額が計算できるときは、その合計を増額分に入れます。

原契約の種類

この覚書で変えること・足すこと

契約金額単価契約期間（延長・短縮）支払方法・支払期日仕事の内容・目的物の範囲引渡しや完成の期日債務不履行のときの損害賠償の方法上のどれにも当たらない事項（担当者、通知先、反社会的勢力の排除条項など）

契約金額を増やすときの増額分（円、減額なら空欄）

期間の延長は3か月以内で、更新の定めもない

このツールで作れる覚書

変更覚書は、すでに結んだ契約の一部だけを変えるときに使います。契約書をまるごと作り直すより手間が少なく、どの条項をどう変えたかが1枚で分かります。

追加覚書は、原契約にない定めを足すときに、単独の覚書は、契約書を作るほどではない合意を書面に残すときに使うのが一般的です。