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売買契約書 テンプレート

売買契約書は、物を売る人と買う人が、何をいくらで、いつどこで引き渡し、代金をどう払うかを決めて残す書面です。このページは物品・車両・機械の売買のためのもので、土地や建物の売買は扱いません。

物品・商品、車両、機械・設備の3つのひな形をWordとPDFで無料ダウンロードできます。当事者や代金を入れて、分割払いの支払予定表つきで作ることもできます。

売買契約書のテンプレートをダウンロード(Word・PDF、無料・登録不要)

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入力して作成

共用のパソコンでは保存しないでください。保存した自社情報はこのブラウザの中だけに置き、書類を作るとき以外はサーバーへ送りません。

車両の名義変更には、契約書とは別に国の様式の書類が要ります。譲渡証明書の書き方とテンプレートで入手先と書き方を確かめられます。

入力を消す

名前や住所、品名や代金、口座の入力は、このページで契約書を作るためだけに使い、送信も保存もしません。自分の側の名前と住所は「このブラウザに保存する」を選んだときだけ、このブラウザに残ります。

プレビュー

土地や建物の売買契約書に貼る印紙の額と、物品の売買で要らない理由は売買契約書の収入印紙で確かめられます。

売買契約書に書くことと決まり

必ず書くこと

売買契約書には、誰と誰の売買か、何をいくつ、いくらで売るか、代金をいつどう払うか、いつどこで引き渡すか、所有権がいつ移るか、合わないところがあったときにどうするかを書きます。

売買は、売主が物を買主に移すことを約束し、買主が代金を払うことを約束したときに成り立ちます(民法555条)。所有権は、特に決めなければ、この合意だけで移ります(民法176条)。いつ移すかを契約で決めておくと、後でもめにくくなります。

契約不適合責任

引き渡した物が種類、品質又は数量について契約の内容に合っていないとき、買主は直してもらう、代わりの物や足りない分をもらう、代金を減らしてもらう、損害賠償を求める、解除するといった請求ができます(民法562条〜564条)。種類や品質が合わないときは、買主が知った時から1年以内に売主に知らせないと、これらの請求ができなくなります(民法566条)。

契約不適合の責任を負わないと決めても、売主が知りながら告げなかったことについては、責任を免れません(民法572条)。

特定した物を引き渡した後に、どちらのせいでもない理由でなくなったり壊れたりしたときは、買主はそれを理由に代金の支払を拒めません(民法567条)。

個人間で売るとき・事業者どうしのとき

事業者が消費者に売るときは、事業者の損害賠償の責任を全部免除する条項などは無効になります(消費者契約法8条)。このページの形は、個人どうしの売買と、事業者どうしの売買のためのものです。

会社や商売をしている人どうしの売買では、買主は受け取ったら遅れずに検査し、合わないところを見つけたら直ちに知らせる必要があります。すぐには分からない不適合も、6か月以内に見つけて知らせなければ請求できません(商法526条)。

収入印紙

物品・商品:商品などの物品を売る契約書は、印紙税の課税文書に当たらず、収入印紙は要りません。ただし、同じ相手と継続して売買するための基本契約書で一定の条件に当たるものは第7号文書(4,000円)になります(国税庁 質疑応答「請負の意義」、No.7104)。

車両(自動車・バイク):自動車やバイクも物品の売買なので、売買契約書は印紙税の課税文書に当たらず、収入印紙は要りません(国税庁 質疑応答「請負の意義」)。

機械・設備:でき上がった機械を売る契約書は物品の売買で、収入印紙は要りません。ただし、注文に合わせて機械を作る契約や、大型の機械を据え付けて引き渡す契約は請負になり、記載金額に応じた第2号文書になることがあります(国税庁 質疑応答「請負の意義」)。

継続して同じ相手と取引するときの基本契約書と個別の契約書の分け方は、基本契約書と個別契約書にまとめています。

土地や建物の売買

土地や建物の売買は、このページの形の対象ではありません。重要事項の説明や登記が必要になるため、宅地建物取引業者や司法書士に相談します。

この説明のもとにした資料(2026-11-13に確認):民法 第176条・第555条・第562条〜第567条・第572条〜第574条(e-Gov法令検索)、商法 第526条(e-Gov法令検索)、消費者契約法 第8条(e-Gov法令検索)、国税庁 質疑応答事例(印紙税)「請負の意義」(請負と売買の判断基準)、国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)

自分の契約の条件が合っているか、相手ともめたときの判断は、弁護士に相談してください。車両の名義変更の手続は運輸支局や行政書士に確かめられます。

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免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。