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示談書 テンプレート

示談書は、もめごとをお互いの話し合いで終わらせるときに、何について、いくらを、いつまでに、どう払うかを決めて残す書面です。後から蒸し返さないために、ほかに請求はないと確かめる清算条項を入れるのが一般的です。

物の破損、お金の貸し借りや未払い、事業者どうしの取引のトラブルの3つのひな形をWordとPDFで無料ダウンロードでき、分割払いの支払予定表も作れます。

このひな形を使わないもの

これらは、このひな形の対象ではありません。保険会社の担当者か弁護士に相談してください。

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名前や住所、金額、何があったかの入力は、このページで示談書を作るためだけに使い、送信も保存もしません。次回に残るのは、種類と支払い方などの選択だけです。

プレビュー

示談書で決めること

示談と和解

示談は、民法の和解に当たると考えられ、当事者がお互いに譲り合って争いをやめると約束することで効力を生じます(民法695条)。和解で決めたことは、後から反対の証拠が出てきても、決めた内容のとおりに権利が移ったり消えたりしたものとされます(民法696条)。

清算条項

清算条項は、この示談書に書いたこと以外にお互いに請求できるものはないと確かめる条項です。後から別の請求をしないための決め方として一般に入れられますが、まだ分かっていない損害まで消してしまうことがあるので、入れる前に内容を確かめます。

分割払いにするとき

分割で払う場合は、払う日と回数を決め、支払いが遅れたときに残りを一度に払う(期限の利益を失う)決まりを入れておくのが一般的です。

収入印紙

物損の賠償金の支払いを決めた示談書は、印紙税額一覧表(第1号〜第20号)のどれにも当たらないと考えられ、収入印紙は要らないとみられます。

すでにある金銭の貸し借り(消費貸借)について返し方を決め直す示談書は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に当たります。元の借用書などに金額が書いてあれば、この示談書は記載金額のない文書として扱われ、印紙は200円です。元の貸し借りが口約束だったときは、示談書の金額が記載金額になり、金額に応じた第1号の額になります(国税庁 質疑応答「債務承認弁済契約書」)。

代金や報酬の未払いの支払い方を決めた示談書は、貸し借りではないため、印紙税額一覧表のどれにも当たらないと考えられます。取引上のトラブルの解決金を決めた示談書は、印紙税額一覧表のどれにも当たらないと考えられます。ただし、取引の条件をあわせて変える内容なら、元の契約書と同じ号に当たることがあるので、税務署に確かめてください。

2026年11月12日に読んだ出典:民法 第695条・第696条(和解)(e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行時点)、国税庁 質疑応答事例(印紙税)「債務承認弁済契約書」、国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(第1号〜第4号文書)・No.7141(第5号〜第20号文書)

示談の内容がご自分の場合に合っているか、清算条項を入れてよいかなどの判断は、弁護士に相談してください。

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