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贈与契約書 テンプレート

贈与契約書は、誰が誰に、何を、いつあげるかを書き、あげる人ともらう人が署名する契約書です。口約束でも贈与は成り立ちますが、書面にしておくと、渡す前の取り消しができなくなり、後から贈与の事実を示せます。

現金・預金と、株式などのその他の財産のひな形をWordとPDFで無料ダウンロードでき、子や孫が未成年のときの親権者の欄、毎年の贈与のための1年分の契約にも切り替えられます。

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名前や住所、金額、口座の入力は、このページで契約書を作るためだけに使い、送信も保存もしません。次回に残るのは、財産の種類などの選択だけです。

プレビュー

贈与契約書を書く前に

なぜ書面にするか

贈与は、あげる人が無償で財産を与えると伝え、もらう人が受け入れたときに成立します(民法549条)。口約束でも成立します。ただし、書面によらない贈与は、まだ渡していない部分についてはどちらからでも解除できます(民法550条)。書面にしておくと、この解除はできなくなり、誰が、いつ、何をあげたかを後から示せます。

基礎控除と申告

暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引いた残りに贈与税がかかります。合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も要りません。110万円を超えたときは、もらった人が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします(国税庁 No.4402)。贈与税の税率は、もらった年の1月1日に18歳以上の人が父母や祖父母からもらう場合(特例税率)と、それ以外(一般税率)で表が分かれます(国税庁 No.4408)。

毎年の贈与

毎年その年ごとに贈与契約を結んで贈与し、各年の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も要りません。一方、毎年100万円ずつ10年間贈与すると最初に約束した場合は、約束した年に、10年分を受け取る権利(定期金に関する権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかるとされています(国税庁 No.4402 Q1)。このページの「毎年の贈与」は、その年の分だけを約束する契約書です。

未成年の子や孫への贈与

未成年者が法律行為をするには親権者などの同意が要りますが、単に権利を得るだけの行為は例外とされています(民法5条1項)。もらうだけの贈与はこれに当たると考えられますが、本人が幼いときなどは、親権者が代わりに受け入れたことを書面に残しておくと確かです。

収入印紙

現金や預金をあげる贈与契約書は、印紙税額一覧表(第1号〜第20号)のどれにも当たらないため、収入印紙は要らないと考えられます。

株式や物をあげる贈与契約書も、印紙税額一覧表(第1号〜第20号)のどれにも当たらないと考えられます。ただし、お金を受け取る権利(債権)をあげる契約書は第15号(債権譲渡)に当たることがあるので、迷うときは税務署に確かめてください。

不動産の贈与は対象外

土地や建物の贈与は、このページでは扱いません。名義を変える登記や財産の評価が要り、司法書士や税理士に頼むのが一般的です。なお、不動産の贈与契約書は印紙税の第1号の1文書で、贈与には対価がないため記載金額のない文書として200円とされています(国税庁 質疑応答「土地贈与契約書」)。

出典:民法 第5条・第549条〜第553条(e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行時点)、国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁 No.4402 Q1 毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合、国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)、国税庁 質疑応答事例(印紙税)「土地贈与契約書」、国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(第1号〜第4号文書)・No.7141(第5号〜第20号文書)(2026年11月12日確認)

贈与税がかかるか、どの課税方法を選ぶかなど、ご自分の場合の判断は、税務署か税理士に相談してください。不動産の贈与は司法書士にも相談します。

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