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賃貸借契約書 テンプレート
賃貸借契約書は、物を貸して賃料を受け取る約束について、何を、いくらで、いつまで貸し、終わったらどう返すかを書いて残す書面です。住宅を貸すときは、国土交通省が公開している賃貸住宅標準契約書を使えます。
駐車場、事務所・店舗、機械や備品などの物品の3つのひな形をWordとPDFで無料ダウンロードでき、賃料・期間・敷金・解約・原状回復を入れて作れます。
住宅を貸すとき:国土交通省の賃貸住宅標準契約書
- 賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)(国土交通省、Word(ページにはPDFもあります))
- 賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)(国土交通省、Word)
- 『賃貸住宅標準契約書』について(承諾書例・解説コメント)(国土交通省、Web)
国土交通省の標準契約書は、使うことが法律で決まったものではありませんが、賃貸借をめぐる争いを防ぐためのひな形として公開されています。Word形式で配られているので、このページでは別の住宅用のファイルは作りません。
標準契約書の頭書の書き方(記入例)
| 頭書(1)賃貸借の目的物 | 建物の名称・所在地、住戸番号、間取り、面積、設備の有無を書きます。 |
|---|---|
| 頭書(2)契約期間 | 始まりと終わりの年月日と、何年何か月かを書きます。 |
| 頭書(3)賃料等 | 賃料、共益費、敷金、附属施設の使用料と、支払期限・支払方法を書きます。 |
| 頭書(4)貸主及び管理業者 | 貸主と管理業者の氏名(名称)と住所を書きます。 |
| 頭書(5)借主及び同居人 | 借主と同居する人の氏名と、緊急時の連絡先を書きます。 |
| 頭書(6)家賃債務保証業者または連帯保証人 | 家賃債務保証業者型は保証業者を、連帯保証人型は連帯保証人と極度額を書きます。 |
住宅の賃貸借契約書も建物の賃貸借なので、印紙税の課税対象になりません(国税庁 No.7106)。
賃貸借契約書のテンプレートをダウンロード(Word・PDF、無料・登録不要)
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駐車場の賃貸借契約書
区画番号と車両、月額の賃料、敷金、自動更新と1か月前の解約予告を入れた形です。
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事務所・店舗の建物賃貸借契約書(短い形)
更新のある普通の賃貸借です。更新しない通知は満了の6か月前まで、造作の変更は承諾が要る形です。
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物品(機械・車両・備品)の賃貸借契約書
貸した物の保管と故障の修理の負担、返す場所を決める形です。
プレビュー
建物・駐車場・土地のどれを貸すかで変わる印紙の扱いは賃貸借契約書の収入印紙のページで一覧にしています。
賃貸借契約書で決めること
賃貸借の成り立ちと期間
賃貸借は、貸す人が物を使わせることを約束し、借りる人が賃料を払い、終わったら返すことを約束して成立します(民法601条)。
民法では、賃貸借の期間は50年までです(604条)。期間を決めなかったときは、いつでも解約を申し入れられ、土地は1年、建物は3か月、動産は1日で終わります(617条)。
敷金と原状回復
借りた人は、終わったときに受け取った後の損傷を元に戻しますが、普通に使って生じた傷みと年数による変化は除かれます(民法621条)。敷金は、終わって物を返したあと、未払いの賃料などを差し引いて返します(民法622条の2)。
事務所・店舗の更新と解約
事務所や店舗などの建物の賃貸借には借地借家法が適用されます。期間の満了の1年前から6か月前までに更新しないと伝えなければ同じ条件で更新したものとみなされ(26条)、貸主からの更新拒絶や解約には正当の事由が要り(28条)、1年未満の期間は期間の定めがないものとみなされます(29条)。これらに反する特約で借主に不利なものは無効です(30条)。
更新のない定期建物賃貸借にするには、書面で契約し、貸主が前もって更新がないことを書いた書面を渡して説明しなければなりません(借地借家法38条)。このページの事務所・店舗の形は、更新のある普通の賃貸借です。
駐車場の土地
借地借家法の借地の決まりは、建物を建てるための土地の賃貸借に適用されます(1条・2条)。建物を建てない駐車場の土地を貸すときは、民法の賃貸借の決まりによります。
収入印紙
区画や車庫を貸す駐車場の契約書は、施設の賃貸借なので印紙税の課税対象になりません(国税庁 No.7107)。
設備のない更地を駐車場として貸す契約書は、第1号の2文書(土地の賃借権の設定に関する契約書)です。記載金額は権利金・更新料など返さないお金で、地代や敷金は含みません。権利金などを書かなければ200円です(国税庁 No.7107、質疑応答「駐車場使用契約書」)。
建物の賃貸借契約書は印紙税の課税対象になりません。ただし、保証金を一定期間据え置いてから返すと決めた場合は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に当たることがあります(国税庁 No.7106)。
機械や車両などの物の賃貸借契約書は、印紙税の課税対象になりません(国税庁 No.7107)。
この説明のもとにした資料(2026年11月12日に確認):民法 第601条・第604条・第617条・第621条・第622条の2(e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行時点)、借地借家法 第1条〜第3条・第9条・第26条〜第30条・第38条(e-Gov法令検索、令和8年5月21日施行時点)、国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」(平成30年3月版)、国税庁 No.7106 建物の賃貸借契約書、国税庁 No.7107 駐車場を借りたときの契約書、国税庁 質疑応答事例(印紙税)「駐車場使用契約書」
契約の条件がご自分の場合に合っているか、更新や解約でもめたときの判断は、弁護士に相談してください。土地を貸して建物を建ててもらう場合は、弁護士や司法書士に相談します。
関連するページ
- 内容証明の作成(賃貸借契約の解約通知の文例があります)
- 印紙税の計算、収入印紙の金額一覧表
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