収入印紙の金額一覧：文書の種類別の印紙税額

収入印紙はいくらから必要か

印紙税がかかるかどうかは、文書の種類（課税物件表の号）と、そこに書かれた金額の二つで決まります。同じ金額でも、領収書と契約書では必要になる線が違います。

よく使う文書の非課税の線は次のとおりです。これより少ない金額なら印紙は要りません。契約書で金額を書かなかったときは、第1号・第2号は200円、第7号は4,000円です。

出典：国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

契約書の印紙：請負・不動産・金銭消費貸借・基本契約書

請負契約書は第2号文書で、工事請負契約書のほか、広告契約書や物品加工の注文請書も含まれます。記載金額が100万円以下なら200円で、金額が上がるにつれて段階的に増えます。

不動産の売買契約書、土地の賃貸借契約書、お金を貸し借りする金銭消費貸借契約書（借用書）は第1号文書です。第2号と比べて税額が上がり始める金額が低く、10万円を超えると税額が変わります。

取引先と継続して売買や請負をするための基本契約書は第7号文書で、金額に関係なく4,000円です。契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは第7号に当たりません。

合併契約書と会社設立時の定款は4万円です。株式会社の定款は、公証人が保存する原本だけが課税されます。

工事請負契約書の印紙はいくら業務委託契約書の収入印紙注文請書の書き方と印紙覚書に印紙は必要？秘密保持契約書に印紙は必要？

出典：国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

借用書（金銭消費貸借契約書）の印紙

個人どうしでお金を貸し借りするときの借用書も、第1号文書（消費貸借に関する契約書）に当たります。貸す金額が1万円以上なら、上の一覧表の第1号の欄にそって印紙を貼ります。

借用書の書き方や、誰が印紙を負担するかは、姉妹サイトのそろばんノートで説明しています。

金銭消費貸借契約書と借用書の収入印紙（そろばんノート）

不動産の譲渡と建設工事の請負は軽減税率

不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作るものについて、税額が本則より低くなっています。対象は、不動産の譲渡が記載金額10万円超、建設工事の請負が100万円超のものです。

たとえば記載金額が1,000万円の場合、不動産の売買契約書は本則1万円が5,000円に、工事請負契約書は本則1万円が5,000円になります。一覧表の軽減の欄は、この軽減後の税額です。

この軽減措置は租税特別措置法による期限つきの措置です。令和9年3月31日より後に作る契約書の扱いは、その時点の税制改正で決まります。

出典：国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

消費税を分けて書けば税抜で判定

第1号・第2号・第17号の文書は、消費税額等が区分して書かれているか、税込・税抜の両方が書かれていれば、税抜の金額を記載金額とします。対象は第1号・第2号・第17号の文書です。

たとえば本体48,000円、消費税4,800円、合計52,800円と書いた領収書は、税抜の48,000円で判定するので印紙は要りません。合計の52,800円だけを書くと、5万円以上なので200円の印紙が必要です。

税込金額だけ（「消費税10%を含む」と書くだけを含む）なら、税込の金額で判定します。

消費税の免税事業者が書いた消費税額等は区分記載に当たらず、その額も含めて判定します。

出典：国税庁 No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額

電子契約やPDFの領収書には印紙は要らない

印紙税は紙の文書にかかる税です。契約書や領収書をPDFにしてメールで送ったり、電子契約サービスで結んだりした場合は、課税物件表の「文書」を作ったことにならず、印紙税はかかりません。

一般的には、PDFを印刷して相手に渡したり、紙に署名して郵送したりすると、その紙が課税文書として扱われます。印紙を省けるのは、最後まで紙を作らずにやり取りした場合です。

出典：国税庁 質疑応答事例 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い

収入印紙の買い方と貼り方

収入印紙は郵便局のほか、郵便切手類販売所や印紙売りさばき所の看板がある店で買えます。貼ったら、文書と印紙にかけて印章か署名で消印をします。買う場所、消印のしかた、間違えたときの交換と還付は、次のページにまとめました。

収入印紙はどこで買う（貼り方と消印、還付）領収書の収入印紙はいくらから収入印紙の勘定科目

迷ったときの確かめ方

文書の名前ではなく、書かれている内容で号が決まります。「覚書」や「注文書」という名前でも、契約の重要な事項が書かれていれば契約書として扱われます。

一つの文書に複数の号の内容が書かれているときは、どの号として扱うかの決まりがあり、判断が分かれやすいところです。作る前に文書の案を用意しておくと、相談のときに話が早く進みます。

よくある勘違い

よくある質問

出典（確認日）

• 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで（2026-11-04）
• 国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで（2026-11-04）
• 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（2026-11-04）
• 国税庁 No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額（2026-11-04）
• 国税庁 質疑応答事例 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い（2026-11-04）
• e-Gov 法令検索 印紙税法（別表第一 課税物件表）（2026-11-04）