印紙税計算と電子契約での節約額

収入印紙の貼り忘れが判明した場合、原則としてその印紙税額と、その2倍に相当する金額との合計額（つまり3倍相当）が過怠税として課されます。

貼付した収入印紙には消印（印章または署名）が必要です。消印がないと過怠税の対象になります。

契約書を2通作成し双方が保管する場合は、それぞれが課税文書となり、各通に印紙税がかかります。

電子で作成した契約を単に紙に印刷した控えは、正本・原本でなければ課税文書に当たらないとされています（作成の実態で判断）。

営業に関しない受取書（個人が私的財産を譲渡した際の領収書等）や、金銭の受領を伴わないクレジットカード決済の利用控えは非課税です。