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譲渡証明書の書き方とテンプレート

譲渡証明書は、物を人に譲ったことを、譲った側が証明する書類です。車やバイクは国の様式があるのでその様式に書き、自転車やそのほかの物は自分で作った書面で足ります。

譲るものを選ぶと、公式の様式の入手先、欄ごとの書き方、自転車と物品用のWord・PDFのひな形が出ます。入力すると、その場で書面を整えてWordや印刷用にできます。

自動車(普通車など)の譲渡証明書

公式の様式

いつ必要か

売買や贈与で車の所有者を変える移転登録(名義変更)では、旧所有者が作る譲渡証明書を運輸支局に出します。

押印と印鑑証明

譲渡人(旧所有者)は譲渡証明書に実印を押し、譲受人(新所有者)は押しません。移転登録には新旧の所有者それぞれの印鑑証明書(発行されてから3か月以内)が要ります。

記入例(欄ごと)

欄記入例書き方
車名サンプル車検証(自動車検査証記録事項)の「車名」をそのまま書きます。
型式RT50車検証の「型式」を書きます。型式が変わっているときは備考欄にその旨を書きます。
車台番号RT50-1234567車検証の「車台番号」を、ハイフンも含めて書きます。
原動機の型式RT50E車検証の「原動機の型式」を書きます。
譲渡年月日令和8年11月12日車を譲った日(契約の日など)を書きます。
譲渡人(旧所有者)の氏名又は名称及び住所サンプル商事株式会社 代表取締役 山田太郎 東京都千代田区サンプル町1-2-3車検証の所有者欄のとおりに書き、実印を押します。
譲受人(新所有者)の氏名又は名称及び住所佐藤花子 東京都千代田区見本町4-5-6新しく所有者になる人を書きます。押印はしません。
備考(空欄)型式の変更などがあったときに書きます。なければ空欄です。

名前・住所・番号はすべて架空の例です。

出典:国土交通省 第21号様式(譲渡証明書)(道路運送車両法施行規則第64条関係)、国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「売買等により譲渡、譲受する手続き 必要書類」、北陸信越運輸局 石川運輸支局「譲渡証明書の記載例」(2026年11月12日確認)

このページでは国の様式の代わりになるファイルは配っていません。下の「入力して作成」は、様式に書き写すための下書きです。

自転車・物品の譲渡証明書をダウンロード(Word・PDF、無料・登録不要)

  • 自転車の譲渡証明書

    メーカー名・車体番号・防犯登録番号・色・大きさと、譲渡人・譲受人の住所・氏名・電話を書く形です。都道府県の防犯登録の窓口に様式があれば、そちらを使います。

    WordPDF 記入例:WordPDF

  • 物品の譲渡証明書

    品名・数量・型番や製造番号・状態と、無償か代金を受け取ったかを書く形です。家具や機械、楽器などに使えます。

    WordPDF 記入例:WordPDF

ほかのテンプレートを見る

入力して作成

譲渡人と譲受人
入力を消す

名前や住所、車台番号などの入力は、このページで書面を作るためだけに使い、送信も保存もしません。次回に残るのは、譲るものの種類の選択だけです。

プレビュー

譲渡証明書が要る場面と注意

いつ必要か

車やバイクは、名義変更などの手続きで役所や運輸支局に出す書類として譲渡証明書が使われます。自転車は防犯登録をし直すとき、それ以外の物は後で持ち主を確かめられるようにするためです。

実印と印鑑証明が要るとき

譲渡人(旧所有者)は譲渡証明書に実印を押し、譲受人(新所有者)は押しません。移転登録には新旧の所有者それぞれの印鑑証明書(発行されてから3か月以内)が要ります。軽自動車の名義変更では、印鑑証明書は求められず、新しい使用者の住所を証する書面(住民票の写しか印鑑証明書のどちらか)を出します。

書き損じたとき

公式の譲渡証明書を書き損じたときは、訂正する箇所に譲渡人の実印を押して直すよう案内されています(石川運輸支局の記載例)。直す箇所が多いときは、新しい用紙に書き直すと確実です。このサイトの自転車・物品用の書式は、印刷し直せば済みます。

車やバイクの手続きで分からないことは、管轄の運輸支局か軽自動車検査協会の窓口に確かめてください。自転車の防犯登録は、お住まいの都道府県の防犯登録の窓口(自転車店など)が案内しています。

関連するページ

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。