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委任状の作成

委任者と代理人、委任する事項を入れると、日付・提出先・有効期限まで入った委任状をWordとPDFで作ります。役所・税務署・法務局・株主総会・金融機関向けの文例を選べ、自署する欄を空けた手書き用と、英語(日英併記)の版も作れます。

入力した氏名、住所、委任する事項は、プレビューとPDF・Wordを作るためにだけ送信され、保存されず、URLにも残りません。マイナンバー、口座番号、暗証番号は入力しません。委任状に書く必要がなく、書くと漏れたときの被害が大きいためです。

一般的なひな形を作るツールで、法律上の助言ではありません。提出先が様式を用意している場合はその様式を先に使います。実際の手続きは提出先の窓口に、個別の判断は司法書士・税理士・弁護士にご確認ください。

委任状の種類
委任者(頼む人)
代理人(頼まれる人)
株主総会
委任する事項

文例を選び、足りないものは下の欄に1行に1つ書きます。「一切」「すべて」のような書き方は、何を任せたかが分からなくなるため、手続きの名前を具体的に書きます。

そのほかの委任事項の英語(1行に1つ、任意)
期限と体裁

委任状を作る前に

役所・税務署・法務局・金融機関の多くは、委任状の様式を用意しています。提出先の様式があるときは、その様式を先に使い、このツールは様式がない手続きや、下書きに使います。

委任状は、代理人がその手続きをする権限を持っていることを示す書面です。代理人の氏名と委任する事項を書かずに渡すと、思わぬ使われ方をするおそれがあります。

関連する解説とツール

一般的なひな形を作るツールで、法律上の助言ではありません。提出先が様式を用意している場合はその様式を先に使います。実際の手続きは提出先の窓口に、個別の判断は司法書士・税理士・弁護士にご確認ください。

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。