BridgeInvoice

委任状の書き方

最終確認日 2026年10月24日

まず、よくある答え

委任状には、作成日、委任者（頼む人）の住所と氏名、代理人（頼まれる人）の住所と氏名、委任する事項を書き、委任者が自署します。窓口に決まった様式があるときは、そちらを使うのが先です。福岡市は、決まった内容が書かれていれば様式を問わず委任状として有効としており、横浜市の見本は委任者本人の自署か記名押印を求めています。

委任状の作成

委任者・代理人・委任する事項を入れて、委任状をWordとPDFで作ります。手書き用と英語版も作れます。

委任状を作る

必ず書く項目

多くの窓口が求める項目は共通しています。作成日、委任者の住所・氏名（生年月日を求める窓口もあります）、代理人の住所・氏名、何を任せるか（委任する事項）、提出先です。住民票などでは、誰の、どの証明書を、何通請求するかまで書くよう案内する自治体があります。

委任する事項は、手続きの名前で具体的に書きます。「住民票の写しの交付請求及び受領」「納税証明書（その1）の交付請求及び受領」のように、行為と対象を書き分けると、代理人ができることの範囲がはっきりします。提出先の名前（○○市長、○○税務署長など）も書いておくと、どこへ出すための委任状かが分かります。

委任状の作成（文例を選べます）

出典：福岡市 委任状の書き方

自署と押印

2020年の押印についてのQ&Aは、契約書に押印をしなくても契約の効力に影響は生じないとしています。総務省の事務連絡も、地方税の書類の押印見直しの考え方は各種の委任状にも当てはまるとしています。

自治体の窓口では、新宿区が委任者の署名又は記名したものを求め、記名の場合は押印か本人確認書類の写しを添えるよう案内しています。横浜市の見本は自署を基本とし、記名押印でもよいが、スタンプ印は不可としています。一方、印鑑登録に関わる委任状のように登録印の押印を求める手続きもあるため、提出先の案内を確かめます。

出典：新宿区 代理人が請求するときの委任状

手書きとパソコンで作る場合

委任状の本文はパソコンで作っても手書きでもかまいません。横浜市の見本のように、委任者本人の自署（又は記名押印）を求める自治体では、本文が印刷されていても自署の欄を本人が書けば形が整います。札幌市の転出届のように、委任する本人が記入した委任状を求める窓口もあります。

迷うときは、本文を印刷し、委任者の住所と氏名だけを本人が手で書く形にすると、多くの窓口の案内に合います。委任状の作成ツールの手書き用は、この自署の欄を空けて印刷します。

出典：札幌市 転出届

白紙委任状にしないために

代理人の氏名や委任する事項を空けたまま渡す委任状は、白紙委任状と呼ばれます。民法109条は、他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その範囲内で代理人がした行為について責任を負うとしており、空欄に何を書き込まれても、相手方が信じた場合には本人が責任を問われるおそれがあります。

「一切の件」「すべての手続き」のような書き方も、何を任せたかが分からなくなります。法務局の登記申請の記載例のように専門家に依頼する場面で包括的な書き方を使うこともありますが、自分で作る委任状では、手続きを1つずつ書き分けるのが安全です。

出典：民法（e-Gov法令検索）第99条・第109条〜第111条・第643条・第653条・第656条

車の手続きの委任状

車庫証明や自動車の名義変更の委任状は、警察署や運輸支局の手続きごとに書き方が決まっています。車の委任状は、そろばんノートの解説で書き方を確かめられます。

車庫証明の委任状（そろばんノート）自動車の売買・名義変更の委任状（そろばんノート）

出典：民法（e-Gov法令検索）第99条・第109条〜第111条・第643条・第653条・第656条

よくある勘違い

「委任状には実印を押さなければならない。」

→ 役所の多くの手続きは、委任者の自署か記名押印で足ります。印鑑登録に関わる手続きなど、押印を求めるものは提出先が案内しています。

「代理人の名前は後から書けるよう空けておくと便利だ。」

→ 空欄のまま渡すと、誰が使っても本人が責任を問われるおそれがあります。代理人の氏名は先に書きます。

「委任状は決まった様式でなければ受け付けられない。」

→ 必要な内容が書かれていれば様式を問わない窓口もあります。提出先が様式を用意している場合は、その様式を先に使います。

よくある質問

委任状の日付はいつにしますか。

委任状を作った日を書きます。作成から日がたった委任状について、本人に電話で確認する窓口もあります（板橋区は目安を3か月としています）。

代理人の本人確認は必要ですか。

多くの窓口で、代理人自身の本人確認書類が必要です。

出典（確認日）

委任状の一般的な書き方の説明です。個別の手続きが受け付けられるかは判断していません。実際の手続きは提出先の窓口に、個別の判断は司法書士・税理士・弁護士にご確認ください。