納税証明書の委任状(ひな形と書き方)
最終確認日 2026年11月20日
家族や従業員などの代理人が税務署の窓口で納税証明書を請求するときは、本人(法人なら代表者)が作った委任状が必要です。国税庁の「留意事項・記載要領」がそう定めており、委任の事実を確かめるためと説明しています。様式は国税庁が個人納税者用と法人納税者用の2種類をPDFで公開しています。
納税証明書の委任状 ひな形(Word・エクセル・PDF)
税務署に出す委任状(ひな形と作成)
納税証明書の請求と受領を頼む委任状を、Word・エクセル・印刷用PDFで。入力して作ることもできます。
委任状を作る国税庁の委任状の様式(個人用・法人用)
国税庁の納税証明書のページには、委任状(個人納税者用)と委任状(法人納税者用)のPDFが置かれています。個人の証明書を頼むなら個人用、会社の証明書を頼むなら法人用を選びます。
国税庁の委任状(個人納税者用)は、代理人の住所・氏名、「私は、上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。」の文、委任する納税証明書の種類を書く欄、日付、委任者の住所・氏名でできています。
このサイトのひな形も同じ順番で、代理人の住所・氏名、委任する事項、日付、委任者の住所・氏名を書く形にしています。国税庁の様式が手元にあるときは、そちらを使えば足ります。
書き方(記入例)
記入例では、見本 太郎さんが見本 花子さんに、納税証明書(その1)の交付請求と受領を頼む形にしています。名前と住所は架空のものです。証明書の種類や年度が決まっているときは、委任する事項にそれも書いておくと、窓口で取り違えが起きにくくなります。
- 代理人の欄:窓口に行く人の住所と氏名を、本人確認書類と同じ表記で書きます。
- 委任する事項:請求する納税証明書の種類(その1など)と、交付請求と受領を任せることを書きます。
- 日付:委任状を書いた日を入れます。
- 委任者の欄:本人の住所と氏名を書きます。法人用では、会社の所在地と名称、代表者の氏名を書きます。
代理人が持っていくもの
国税庁のページは、来署して請求するときに持参するものとして、納税証明書交付請求書、手数料に当たる収入印紙又は現金、本人(法人の場合は代表者本人)又は代理人本人の本人確認書類、本人の番号確認書類(個人のみ)、そして代理人が来署する場合の委任状を挙げています。
本人の番号確認書類は個人の場合だけで、コピーを持っていきます。代理人の本人確認書類は、運転免許証のように代理人自身のものです。
本人に電話で確認されることがある
同じ記載要領は、委任の事実を本人に電話で確認することがあるとしています。
連絡のつく電話番号を委任状に書いておくと、確認が早く済みます。このサイトのひな形と作成ツールには、委任者の電話番号を書く欄があります。
押印は必要か
総務省の事務連絡(令和3年9月3日)は、国税当局は納税証明書の請求に当たって、交付請求書や代表者の委任状(従業員が申請する場合)への代表者印の押印を求めていない、と紹介しています。国税庁の委任状と記載要領には、押印についての記載はありません。
押印のある委任状を出しても差し支えはありませんが、押印がないことだけで断られるとは書かれていません。迷うときは、請求先の税務署に確かめてください。
郵送で請求するとき
国税庁のページは、郵送で請求する場合も案内しており、代理人の住所あてに送ってもらうときは、委任状と代理人の本人確認書類の写しを同封するとしています。
e-Taxで請求するときは、紙の委任状ではなく電子委任状(証明用)を使う方法も案内されています。
市区町村の税の証明書は別の窓口
市区町村の税の証明書(課税証明書・所得証明書や、市区町村の納税証明書)は、市区町村の窓口に請求します。様式は市区町村ごとに異なるので、その市区町村のページで確かめてください。
役所に出す委任状の書き方は、別のページにまとめています。
よくある勘違い
「家族なら委任状なしで納税証明書を受け取れる。」
→ 国税庁の記載要領は、家族も代理人に含め、委任状が必要としています。
「納税証明書の委任状には実印が要る。」
→ 国税庁の委任状と記載要領に押印の記載はなく、総務省の事務連絡は、国税当局が代表者の委任状に代表者印を求めていないと紹介しています。
よくある質問
会社の納税証明書を従業員が取りに行くときは、どの委任状ですか。
法人納税者用の委任状に、会社の名称と代表者の氏名を書き、従業員を代理人として書きます。代表者以外の役員が行く場合も代理人として扱われます。
委任状に有効期限はありますか。
国税庁のページと記載要領には、委任状の有効期限は書かれていません。日付は委任状を作った日を書きます。
委任状をWordやエクセルで作ってもよいですか。
国税庁のページと記載要領は、Wordやエクセルで作ることについて触れていません。このサイトのひな形はWord・エクセル・印刷用PDFで、国税庁の様式と同じ項目を並べています。
出典(確認日)
- 国税庁 納税証明書の交付請求手続(2026-11-20)
- 国税庁 留意事項・記載要領(納税証明書を請求される方へ)(2026-11-20)
- 国税庁 委任状(個人納税者用)(2026-11-20)
- 国税庁 委任状(法人納税者用)(2026-11-20)
- 総務省 事務連絡「法人の代表者印の押印を求めている地方税関係書類の取扱いについて」(令和3年9月3日)(2026-11-20)