領収済通知書とは:届いた納付書をどうするか、領収証書との違い、保管と経費
最終確認日 2026年11月14日
領収済通知書は、国税の納付書に印刷されている書類の名前で、窓口で納めたあと日本銀行(代理店の金融機関を含む)から国税収納命令官へ送られる部分です。納めた人に渡されるのは「領収証書」で、納付済みかどうかは領収証書に押された領収印で確かめます。届いた納付書に「領収済通知書」とあっても、それだけで納めたことにはなりません。
領収済通知書と領収証書の違い
日本銀行国庫金取扱規程の第35条の3では、日本銀行は納付書を添えた現金で国税の納付を受けたとき、領収証書を納めた人に渡し、領収済通知書には集計表を付けて国税収納命令官へ送るとされています。
つまり、窓口で納めたあと納税者の手元に戻ってくるのは領収証書で、領収済通知書は国の側に回る書類です。同じ「領収」の字が入っていても、役割は逆向きです。
国税庁の記載要領によると、税務署の納付書は3枚複写です。3枚のうち、領収証書と領収済通知書以外の1枚が何に使われるかは、今回読んだ規程と国税庁のページには書かれていませんでした。
| 書類 | 渡る先 | 役割 |
|---|---|---|
| 領収証書 | 納めた人 | 納めたことの証明。納付済みかは押された領収印で確かめる |
| 領収済通知書 | 国税収納命令官(国の側) | 集計表と一緒に送られる、収納の知らせ |
納付書が届いたら:窓口で納めて領収証書を受け取る手順
- 届いた納付書の税目、納期等の区分、金額を確かめます。自分で書き込む欄があれば、記載要領に沿って住所・氏名・フリガナ・電話番号を書き、合計額は頭に「¥」を付けて黒のボールペンで書きます。
- 現金と納付書を、日本銀行歳入代理店になっている金融機関か、納税地を所轄する税務署の窓口に出します。税務署の総合窓口の受付は、令和8年10月1日から原則として9時から15時までです。
- 窓口で領収証書を受け取ります。窓口での納付に手数料はかかりませんが、クレジットカードは使えません。
- 受け取った領収証書を保存します。最近窓口で納めた税の納税証明書(その1、その3など)を請求するときは、この領収証書を持って行くよう国税庁は案内しています。
- 書き損じた納付書や、汚れ・折れのあるものは使わず、新しい納付書に書き直すよう記載要領にあります。コピーや会計ソフトで印刷した納付書は機械で読み取りにくいため、税務署が用意した所定の用紙を使います。
- 令和8年9月下旬から税務署の窓口で渡す納付書は、8桁の「整理番号」欄が13桁の「お問い合わせ番号又は法人番号」欄に変わりました。番号が印字されていなければ、法人は法人番号を書き、個人は空欄のままにします。整理番号欄のある古い納付書も、当分の間は使えます。
- コンビニ納付用のバーコード付き納付書も、窓口での納付に使えます。
「領収済通知書」と印刷された紙は、納付済みの証明ではない
税務署から送られてくる納付書や、金融機関の窓口に置いてある納付書には「(納付書)領収済通知書」と書かれています。国税庁は、この表示があるからといって国税が納付済みだと証明するものではない、と注意しています。
納付済みかどうかは、金融機関などで納めたときに渡される領収証書に押された領収印で確かめます。届いた納付書の分をまだ納めていなければ、期限までに窓口などで納めます。
源泉所得税の納付書の書き方は別のページで説明しています。市区町村の住民税や固定資産税の納付書について、今回読んだ国税の資料は何も書いていないため、届いた自治体の案内を見てください。
領収証書が出ない納め方と、手元にないとき
同じ規程の第35条の3のただし書では、国税通則法第34条の2第1項の方法(預金口座からの口座振替による納付)で納めた分について、日本銀行は領収証書を渡さなくてよいとされています。振替納税で納めた分は領収証書が出ないことがあるので、口座の引き落としの記録を残しておきます。
国税庁のG-2-8は窓口で現金で納める方法の案内で、コンビニやダイレクト納付など、ほかの方法で納めたときに何が渡されるかは書かれていません。
領収証書をなくしたときに出し直してもらえるかも、今回読んだ規程と国税庁のページでは確かめられませんでした。納めた事実を示す必要があるときは、税務署で納税証明書の取り方を相談します。
支払いの証拠として扱えるのは、金融機関や税務署が渡した領収証書のほうです。納めた税金を経費にできるか、どの科目で記帳するかは、税目によって違うため税務署か税理士に確かめてください。
領収証書の保管と経費の扱い
税金の領収証書を何年残すかは、今回読んだ規程と国税庁の納付のページには書かれていません。帳簿や書類の保存期間の考え方は、領収書全般の保管期間のページを参考にしてください。
納めた税金を経費にできるかは税目ごとに分かれます。その区分は、税金と経費のページにまとめています。
経費にならない税でも、領収証書は納付済みを示す書類として、納税証明書の請求などで使うことがあります。
インボイス(登録番号)との関係
国税庁の記載要領で説明されている納付書の欄は、税務署名・税務署番号、お問い合わせ番号又は法人番号、税目、住所・氏名・フリガナ、合計額、納期等の区分などで、登録番号の欄はありません。
税金の納付と消費税の仕入税額控除の関係は、今回読んだ資料には書かれていません。このページでは、領収証書をインボイスとして使えるかどうかは扱っていません。
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よくある質問
「領収済通知書」と書かれた納付書が届きました。もう納めたことになっていますか。
なっていません。国税庁は、この表示は納付済みを証明するものではないと注意しています。金融機関や税務署の窓口で現金と一緒に出し、領収印の押された領収証書を受け取ってください。
領収済通知書と領収証書は、どちらを保管すればよいですか。
手元に残るのは領収証書です。日本銀行国庫金取扱規程では、領収証書は納めた人に渡され、領収済通知書は国税収納命令官に送られます。
振替納税(口座振替)で納めた税金の領収書は発行されますか。
同じ規程のただし書で、口座振替による納付については日本銀行が領収証書を渡さなくてよいとされています。口座の引き落とし記録を残し、必要なら納税証明書の取り方を税務署に相談します。
出典(確認日)
- e-Gov 日本銀行国庫金取扱規程(第35条の3)(2026-11-14)
- e-Gov 国税通則法(第34条の2 口座振替納付に係る通知等)(2026-11-14)
- 国税庁 G-2-8 現金に納付書を添えて納付(金融機関又は税務署の窓口)(2026-11-14)
- 国税庁 納付書(領収済通知書)の記載要領(2026-11-14)