健康診断の領収書:会社負担と自己負担、宛名、再発行、税金の手続きでの使い道
最終確認日 2026年11月14日
健康診断や人間ドックの領収書は、費用を受け取った健診機関(病院、クリニック、健診センターなど)が出すものです。労働安全衛生法で会社に実施が義務づけられた一般健康診断は、労働局のFAQで、事業者の負担で行うよう求められています。健診の費用は医療費控除では原則として対象外ですが、領収書や結果通知表はセルフメディケーション税制の「一定の取組」の証明に使えます。
窓口で自分が払うときの受け取り方
- 予約や受付のときに、会社の定期健康診断、特定健康診査、自分で申し込む人間ドックのどれとして受けるのかを確かめます。国税庁のNo.1134は、健診の種類ごとに領収書や結果通知表に求める記載を分けています。
- 会社に精算してもらう予定なら、会計の前に、宛名を会社名にできるか、但し書きに「健康診断料」などと入れてもらえるかを窓口に尋ねます。
- 会計で費用を払い、領収書を受け取ります。保険診療の領収証のような書式や交付の決まりは、今回読んだ公的資料では健康診断について確認できませんでした。
- 後日届く結果通知表と領収書を一緒に保管します。どちらもセルフメディケーション税制の取組を示す書類になり得ます。
会社負担のとき:本人が払わない形と立て替える形
- 会社の案内で、指定された健診機関や受診方法を確認します。石川労働局のFAQは、雇入時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断のどれも事業者の負担で行うよう求めています。
- 会社と健診機関の間で費用が精算される形なら、窓口で払うお金がないため、本人あての領収書はありません。本人の手元に残るのは結果通知表です。
- いったん自分で払う形なら、宛名や提出期限など会社の精算のルールに合わせて領収書を受け取り、会社に出します。
- 再検査や精密検査の費用を誰が持つかは法令で決まっておらず、労使の話し合いや就業規則で決めるものだと同じFAQに書かれています。立て替える前に会社の規程を確かめます。
会社が人間ドックの費用を持つときの税金
国税庁の質疑応答事例には、全員の定期健康診断に加えて、一定年齢以上の希望者全員の人間ドック費用を会社が負担する例があり、給与として課税する必要はないと回答されています。
同じ事例では、役員や特定の地位にある人だけを対象に費用を負担すると課税の問題が生じるとされています。会社が人間ドック代の領収書を受け取って精算するときは、対象者の決め方も一緒に記録しておくと説明しやすくなります。
宛名と但し書き
健康診断の領収書の宛名を会社名にするか受診者名にするかについて、今回読んだ労働局や国税庁の資料に決まりはありませんでした。健診機関の窓口で、会計の前に頼むのが確実です。
セルフメディケーション税制の証明に使うなら、名称の記載が大事になります。国税庁のNo.1134では、人間ドックなど各種健診の領収書や結果通知表には「勤務先名称」か「保険者名」の記載が必要とされ、特定健康診査なら「特定健康診査」という名称か「保険者名」が必要です。
宛名が空欄の領収書に自分で書き足してよいかは、別のページで整理しています。
領収書をなくしたとき(再発行)
健診機関が領収書を再発行するかどうかを定めた公的な決まりは、今回確認した資料には見当たりませんでした。受診した健診機関に、受診日と受診者名を伝えて相談します。
セルフメディケーション税制の取組の証明が目的なら、領収書の代わりに結果通知表を使えます。名称の記載がある書類がどちらも用意できない人は、勤務先か保険者に取組の証明書を出してもらうよう、国税庁のNo.1134が案内しています。
医療費控除とセルフメディケーション税制での使い道
国税庁のQ&Aでは、人間ドックや健康診断の費用は病気の治療ではないため、原則として医療費控除の対象になりません。健診で重大な病気が見つかり、そのまま治療を受けた場合は、健診の費用も治療に先立つ診察と同じに考えて対象になります。
メタボ健診と呼ばれる特定健康診査も原則は対象外です。結果が高血圧症、脂質異常症、糖尿病と同等の状態の基準に当たり、続けてその医師の指示で特定保健指導を受けた場合は、自己負担額が医療費控除の対象になると同じQ&Aにあります。
セルフメディケーション税制では、保険者が行う健診、勤務先の定期健康診断、特定健康診査、市区町村のがん検診などが「一定の取組」に当たります。ただし取組そのものにかかった健診の費用は、この税制の控除の対象には入りません。
病院の領収書を医療費控除の申告にどう使うかは、病院の領収書のページにまとめてあるので、控除の計算方法はそちらで確かめてください。
領収書が手元にないときに残すもの
会社の経費として健診費用を払ったのに領収書がない場合は、振込の記録、健診機関からの請求書、結果通知表など、支払った事実と相手が分かるものをまとめて残します。そのうえで出金伝票に日付、支払先、金額、内容を書いておきます。
国税庁のインボイスQ&A問111の少額特例では、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、令和11年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れなら、一定の事項を書いた帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。1万円未満かどうかは一回の取引の金額で判定します。
経費として認められるのは、健診機関が実際に発行した書類で支払いが裏づけられるものです。帳簿にどう載せるかで迷ったら、税務署か税理士に尋ねてください。
インボイス(登録番号)
消費税法基本通達6-6-1が挙げる非課税の医療は、健康保険法などに基づく療養の給付や公費負担医療などです。健康診断はこの一覧に名前が出てこないため、領収書に税率や消費税額、登録番号が載っているかを見て扱いを判断します。
簡易インボイスを出せる事業として国税庁のQ&A問24が挙げるのは、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業と、それらに準ずる不特定多数向けの事業です。健診機関は名前が挙がっておらず、準ずる事業に当たるかは事業ごとに判断されるとされています。
健診機関の登録番号は施設ごとに異なり、このページでは特定の番号を載せていません。領収書に番号があれば、発行元の名称と国税庁のデータを照らし合わせてください。
登録番号を国税庁のデータで確かめる同じ種類のサービスの領収書(病院)
サービス別 領収書の出し方一覧(通販・旅行・交通・タクシー・サブスクなど)
よくある質問
会社の健康診断で、自分あての領収書はもらえますか。
会社が健診機関に直接払う形なら、窓口で払うお金がないので本人あての領収書はありません。自分で立て替えた場合は、会計の窓口で領収書を受け取り、会社の精算ルールに沿って提出します。
健康診断の領収書の宛名を会社名にしてもらえますか。
宛名の決まりは公的な資料では確認できなかったので、会計の前に健診機関に頼んでください。セルフメディケーション税制に使うなら、勤務先名称か保険者名が載っているかも見ておきます。
人間ドックの領収書をなくしました。再発行できますか。
再発行に応じるかは健診機関の判断です。セルフメディケーション税制の証明だけが目的なら、結果通知表や、勤務先・保険者が出す取組の証明書で代えられると国税庁は案内しています。
出典(確認日)
- 国税庁 No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例(2026-11-14)
- 石川労働局 労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ(2026-11-14)
- 国税庁 質疑応答事例 人間ドックの費用負担(2026-11-14)
- 国税庁 No.1122 Q&A 人間ドック・健康診断等の費用(2026-11-14)
- 国税庁 No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(セルフメディケーション税制)(2026-11-14)
- 国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和8年5月改訂)(2026-11-14)
- 国税庁 消費税法基本通達 第6章第6節 医療の給付等関係(6-6-1、6-6-2)(2026-11-14)