法人税の納付方法と期限：決算の翌日から2か月以内に、6つの方法から選ぶ

最終確認日 2026年10月16日

まず、よくある答え

法人税は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告をし、同じ期限までに納めます。3月決算なら5月末、12月決算なら2月末です。納付方法はダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、窓口などから選べます。

法人税計算ツール（納付期限と中間の期限を表示）

事業年度の開始年月と月数を入れると、確定と中間の納付期限を土日・祝日を考えて表示します。

期限と延長の特例

定款で株主総会を決算後3か月以内に開くと定めている会社などは、申告期限の延長の特例を申請すると、申告の期限が1か月延びます。延長した期間に納める法人税には利子税がかかるため、2か月以内に見込み額を納めておく会社が多くなっています。

法人の消費税の確定申告と納付も、課税期間の終了の日から2か月以内です。法人税の延長の特例を受けている法人は、消費税申告期限延長届出書を出すと消費税の申告期限も1か月延びますが、その間の納付には利子税がかかります。

クレジットカード納付の決済手数料は、国税庁のページの表で、1円から1万円までが99円、1万1円から2万円までが198円と、1万円を超えるごとに99円ずつ増えます。法人税100万円なら手数料は9,900円ほどです。

手数料は国の収入ではなく納付受託者に払うもので、ポイント還元率と比べて判断します。分割払いやリボ払いはカード会社との契約によります。

2026年4月に始まる事業年度（3月決算）の確定申告と納付の期限は2027年5月31日です。2026年1月に始まる事業年度（12月決算）は、本来の期限の2027年2月28日が日曜日のため、翌日の3月1日になります。

中間納付がある法人は、3月決算なら11月末、12月決算なら8月末にも納めます。計算ツールに事業年度の開始年月を入れると、土日・祝日を考えた期限を表示します。

法人税は分割で納められますか。

期限までに全額を納めるのが原則です。期限後は延滞税がかかります。納付が難しいときは、所轄の税務署に納税の猶予を相談できます。

地方税も同じ方法で納められますか。

法人住民税と法人事業税は都道府県・市町村に納める税で、eLTAXの電子納税や地方税統一QRコードなど、国税とは別の方法で納めます。

消費税はいつ払いますか。

法人の消費税の確定申告と納付は課税期間の終了から2か月以内で、法人税と同じ時期です。中間申告がある法人は年の途中にも納めます。