歯医者(歯科医院)の領収書:無料でもらえるか、明細書、再発行、医療費控除で使うとき
最終確認日 2026年11月14日
保険医療機関である歯科医院は、窓口で費用を受け取るとき、正当な理由がない限り、費用の区分ごとに金額を書いた領収証を無料で渡すことが療養担当規則で決まっています。レセプトを電子で請求する歯科医院は明細書も無料で渡しますが、届け出た正当な理由のある診療所は、患者に求められたときに渡す扱いです。なくした領収証の再発行は規則や厚生労働省の通知に定めがないので、通った歯科医院に相談します。
歯科医院の会計で領収証を受け取る流れ
- 治療が終わったら、受付や自動精算機で窓口負担の金額を払います。
- 支払いと同時に領収証を受け取ります。保険医療機関及び保険医療養担当規則5条の2で、費用を受け取るときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分した領収証を無償で交付することになっています。
- 明細書の発行が義務の歯科医院では、領収証と一緒に明細書も無償で渡されます。明細書には使った材料や行った処置の名前が載るため、要らない人は会計の前に申し出ることができます。
- 受け取った領収証の「保険外負担」の欄も見ておきます。厚生労働省が示す歯科の標準様式には、保険分とは別に保険外の負担を書く欄があり、内訳も記載されます。
歯科の領収証に載る項目と宛名
厚生労働省の通知では、医科と歯科の領収証は点数表の部ごとに金額の内訳が分かるものとされ、歯科は別紙様式2が標準です。様式2には、初・再診料、検査、処置、手術などに加えて、歯冠修復及び欠損補綴、歯科矯正といった歯科ならではの欄があります。
様式の上の段には患者番号と「氏名 様」の欄があり、宛名に当たるのは治療を受けた患者の名前です。会社名など別の宛名にできるかは、規則と通知には書かれていないので、必要なら歯科医院に尋ねます。
領収証をPDFなど電子で受け取れるかについても、今回読んだ規則と通知では確認できませんでした。
出典:厚生労働省 保発0930第2号(令和8年9月30日、令和9年3月1日適用)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(東北厚生局掲載)
明細書:自動でもらえる医院と、頼んでもらう医院
厚生労働省の通知は、レセプト電子請求が義務の保険医療機関に、領収証を渡すときに明細書を無償で交付するよう求めています。ただし、明細書を常に出すのが難しい「正当な理由」がある診療所は除かれます。
正当な理由に当たるのは、明細書を出す機能のないレセプトコンピュータを使っている場合や、明細書を出すには自動入金機の改修が必要な場合です。こうした診療所でも、患者に求められれば明細書を交付しなければなりません。
その診療所が明細書の費用を取る場合も、実費相当の範囲とされ、1,000円を超えるような額は実費相当としてふさわしくないと通知に書かれています。費用の有無や金額は院内の掲示で示されます。
通知は保発0930第2号(令和8年9月30日)で、令和9年3月1日から適用されます。それまでの保発0305第18号の該当部分と同じ内容です。
出典:厚生労働省 保発0930第2号(令和8年9月30日、令和9年3月1日適用)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(東北厚生局掲載)
自費の治療や歯科ローンのとき
療養担当規則の無償交付の定めは、規則5条にもとづいて患者から費用を受け取る場面についてのものです。保険を使わない自由診療だけの会計について、今回読んだ規則と通知では領収証の決まりを確認できませんでした。
国税庁のNo.1128では、歯科ローンを使うと患者の手元に歯科医の領収書がない場合があるとして、医療費控除の支出の証明には歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存するよう案内しています。ローンの金利と手数料の分は控除の対象になりません。
クレジットカードで払った場合も、歯科医院が出す領収証を受け取っておくと、何の治療にいくら払ったかが後から確かめやすくなります。
歯医者の領収証をなくしたとき
療養担当規則と厚生労働省の通知には、なくした領収証を出し直すことについての定めがありませんでした。再発行や支払証明の発行に応じるかは、通った歯科医院が決めることです。
医療費控除で使う予定なら、健康保険の医療費通知を確定申告書に添付すると医療費控除の明細書の記載を簡略化できる、と国税庁のNo.1120にあります。医療費通知は医療保険者が出す書類なので、保険を使わずに払った自費の分は、歯科医院の領収証を手放さないようにします。
医療費控除で歯の治療費を使うとき
国税庁のNo.1128によると、金やポーセレンを使った治療の対価は、一般的に使われる材料として医療費控除の対象になります。一方、一般的な水準を著しく超える特殊なものは対象外です。
歯列矯正は、子どもの発育を妨げないための不正咬合の矯正のように必要と認められるものは対象になり、見た目を整えるための矯正は対象外です。
通院のための電車やバスの運賃も対象で、診察券などで通院日を確かめられるようにし、金額も記録しておくよう案内されています。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象になりません。
税務署は、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書の提示や提出を求めることがあります。控除額の出し方と申告の流れは、病院の領収書のページで詳しく扱っています。
インボイス(登録番号)
健康保険法などによる医療は、国税庁のNo.6201で消費税の非課税取引とされています。保険診療の窓口負担には消費税がかからないため、仕入税額控除の対象にはなりません。
同じページでは、美容整形の料金などは非課税取引に当たらないとされています。自費の治療を事業の経費にする事情があるなら、領収証に登録番号や税率ごとの金額があるかを確かめ、扱いは税理士に尋ねます。
歯科医院の登録番号は医院ごとに異なるので、このページでは特定の番号を挙げていません。番号が印字されていれば、医院名と国税庁のデータを照らし合わせます。
領収証で大事なのは、歯科医院が自ら発行した原本です。事業の帳簿にどう載せるかは、税務署か税理士に確認するのが確実です。
登録番号を国税庁のデータで確かめる同じ種類のサービスの領収書(病院)
サービス別 領収書の出し方一覧(通販・旅行・交通・タクシー・サブスクなど)
よくある質問
歯医者の領収書は無料でもらえますか。
保険診療を行う歯科医院は、費用を受け取るときに正当な理由がない限り領収証を無償で交付する決まりです(療養担当規則5条の2)。もらえなかったときは会計で申し出てください。
歯医者の領収書をなくしました。再発行してもらえますか。
規則と厚生労働省の通知に再発行の定めはなく、歯科医院ごとの対応です。医療費控除が目的なら、保険診療の分は健康保険の医療費通知で代えられます。自費で払った分は、医院に支払いの記録を出せるか相談してください。
歯医者で明細書をもらえませんでした。
明細書を常に出せない正当な理由を届け出た診療所でも、患者に求められれば交付する決まりです。窓口で明細書がほしいと伝えてください。費用がかかるかは院内の掲示に示されています。
出典(確認日)
- e-Gov 保険医療機関及び保険医療養担当規則(2026-11-14)
- 厚生労働省 保発0930第2号(令和8年9月30日、令和9年3月1日適用)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(東北厚生局掲載)(2026-11-14)
- 国税庁 No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例(2026-11-14)
- 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(2026-11-14)
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引(2026-11-14)