離職証明書記入例メーカー

離職日と賃金締切日を入れると、離職証明書の⑧〜⑬欄（被保険者期間算定対象期間、賃金支払対象期間、基礎日数、賃金額）を離職日からさかのぼって並べ、離職理由欄と具体的事情の記入例、ハローワークへ出す書類の一覧を作ります。

入力した内容はこのページ（ブラウザ）の外に送られず、保存もされません。被保険者番号は下4桁だけを表示します。

記入の決まりは、厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」と労働局・ハローワークの記入例によります（2026年10月15日確認）。離職理由の区分は最終的にハローワークが判断します。

事業所名称所在地雇用保険適用事業所番号（例 1301-123456-7）

離職者氏名生年月日被保険者番号（例 1234-567890-1、出力は下4桁のみ）資格取得日離職日（雇用保険の資格の最終日）離職票の交付

賃金賃金の形態賃金締切日 6か月分で作る（65歳以上は自動で6か月）

⑧算定対象期間	⑨基礎日数	⑩賃金支払対象期間	⑪基礎日数	⑫Ａ（月給）	⑫Ｂ（日給・時給）	10日以下の月の労働時間	⑬備考

基礎日数が11日未満の月は黄色で示します。10日以下でも労働時間が80時間以上なら1か月に数え、時間数を⑬備考欄に書きます（2020年8月1日以降の離職）。

離職理由（⑦欄）と具体的事情離職理由の区分項目

具体的事情記載欄（事業主用） ⑯離職者本人の署名署名が得られない理由

ハローワークへ提出するもの

資格喪失届は、離職日の翌日から10日以内に事業所を管轄するハローワークへ出します（雇用保険法施行規則7条）。資本金等1億円超の法人などは電子申請が義務です。電子申請で手続きし、本人が設定していれば、離職票は本人のマイナポータルに直接届きます（2025年1月20日から）。

離職票-1（様式第6号）は、ハローワークが資格喪失を確認した後に、離職証明書の内容をもとに作って交付する書類です。被保険者番号や離職年月日などはハローワーク側で印字され、本人は基本手当の振込先口座などを記入します。会社が書く欄はありません。

ハローワークから戻ってきた離職票-1と離職票-2（離職証明書の3枚目）を、本人に渡します。本人が受け取る時期についてはそろばんノートでも解説しています。