平均賃金の計算（日給・時給の最低保障つき）

算定事由が起きた日と賃金の締切日、直前3か月の賃金を入れると、労働基準法12条の平均賃金を銭単位で計算し、日給・時給の最低保障と比べた算定内訳を示します。入力はこのページの中だけで計算し、どこにも送信しません。

入力した賃金や日付は、このページの中だけで計算し、どこにも送信も保存もされません。

法律の定めにそった計算の目安です。個別の解雇が有効かどうかは判断しません。実際の事案は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士にご相談ください。

日付算定事由が起きた日賃金の締切日雇入日（3か月未満のときに入れます）

解雇予告手当は解雇を伝えた日、休業手当は休業の初日、有給休暇は取った初日です。

直前3か月の賃金（賞与と臨時の賃金は入れません）

期間は締切日から自動で入ります。月給・週給・月額の手当は「期間で決まる賃金」、日給・時給・出来高と、日数で払う手当は「日・時間で決まる賃金」に入れます。業務上のけがの休業、産前産後、会社都合の休業、育児・介護休業、試用期間があれば、その日数と賃金を「除く」に入れます。

平均賃金：-

計算のしかた

平均賃金は、算定事由が起きた日の直前の賃金締切日からさかのぼる3か月間に支払った賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割った額です（労働基準法12条）。賞与など3か月を超える期間ごとに払う賃金と、臨時に払った賃金は入れません。

日給・時給・出来高払の部分は、その総額を労働日数で割った額の60%を最低保障とし、月給など期間で決まる部分は総日数で割った額を足します。原則の額と比べて高い方が平均賃金です。銭未満は切り捨てます（昭和22年11月5日基発第232号）。

解雇予告手当は、平均賃金に30日から予告日数を引いた日数を掛けた額です。1円未満は50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げます（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律3条）。