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失業保険(基本手当)計算|日額・給付日数・総額といつからもらえるか
離職前6か月の賃金、離職したときの年齢、雇用保険に入っていた期間、離職理由の区分から、賃金日額、基本手当日額、所定給付日数と総額を出します。
ハローワークで手続きする日を入れると、7日間の待期と給付制限が明けて支給の対象になる最初の日もわかります。結果は印刷と、式の入ったExcelにできます。
基本手当の計算結果
賃金や年齢、日付はこのブラウザの中で計算に使うだけです。どこにも送らず、保存もしません。次に開いたときのために残すのは、離職理由の区分の選択だけです。
所定給付日数の表
特定受給資格者(倒産・解雇など)と一部の特定理由離職者
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
1と3以外の離職者(自己都合・定年・契約期間満了など)
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | 90日 | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
就職困難者
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 | 300日 | 300日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 | 360日 | 360日 | 360日 |
特定理由離職者のうち雇止めなどで「特定理由離職者の範囲」の1に当たる人は、離職の日が2009年3月31日から2027年3月31日までの間なら、所定給付日数が特定受給資格者と同じです。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(2026年11月12日確認)
基本手当の決まり(令和8年8月1日から令和9年7月31日まで)
賃金日額と基本手当日額
賃金日額は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(賞与などは除く)の合計を180で割った額です。基本手当日額はそのおよそ50%から80%(60歳から64歳は45%から80%)で、賃金が低いほど率が高くなります。基本手当日額の上限は、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円で、下限は2,562円です。
出典:厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)」、厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります~令和8年8月1日から~」(2026年11月12日確認)
受け取れる人
離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要です。特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でも受けられます。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払の基礎となった日数が11日以上か、時間数が80時間以上ある月を1か月と数えます。
自己都合と会社都合の違い
自己都合で退職した場合は、受給手続日から原則として7日経過した日(待期)の翌日から1か月間、基本手当を受けられません(給付制限)。退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3か月です。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者は、給付制限がなく、所定給付日数も年齢と期間に応じて多くなります。
出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q20(2026年11月12日確認)
振込みと受給期間
基本手当は、失業の認定日の約7日後に、受給手続のときに指定した口座に振り込まれます。基本手当は非課税で、確定申告はいりません。受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です(所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日)。病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けないときは延長を申請できます。
再就職手当
所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就き、要件を満たすと再就職手当が支給されます。要件と金額は厚生労働省のQ&Aにあります。
65歳以上で離職した人は基本手当ではなく高年齢求職者給付金(被保険者であった期間が1年以上なら50日分、1年未満なら30日分の一時金)です。このページは年齢を入れるとその額で計算します。
支給額と給付日数、離職理由はハローワークが決めます。このページの額は目安なので、実際の額は住所を管轄するハローワークか社会保険労務士に確かめてください。
会社がすること
- 従業員が離職したら、資格喪失届と離職証明書を、被保険者でなくなった日(離職日の翌日)の翌日から10日以内にハローワークへ出します(雇用保険法施行規則7条)。賃金欄の書き方と期限は離職証明書(離職票)の作成で確かめられます。
- 本人から求められたときの退職証明書は退職証明書の作成で作れます。
- 離職票がいつ届くか、届かないときや見方は離職票とはで説明しています。
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