離職票とは:いつ届くか、届かないとき、見方と再発行
最終確認日 2026年11月13日
会社の提出期限は、離職日の翌日(被保険者でなくなった日)の翌日から10日以内です。手元に届くまでの日数を示した公的な資料はありません。
届かないときは住居地を管轄するハローワークに問い合わせます。なくしたときは、交付したハローワークで再交付を受けられます。
退職日から離職票が届くまで
- 退職日
- 会社が資格喪失届と離職証明書をハローワークへ出す期限 (退職日を入れると日付を出します) 離職日の翌日(被保険者でなくなった日)の翌日から10日以内(雇用保険法施行規則7条1項)。最後の日が土日・祝日・年末年始なら、休日明けの日が期限です(行政機関の休日に関する法律2条)。会社の手順は離職票の発行はいつまでにあります。
- ハローワークが確認し、離職票-1・離職票-2ができる (日数の定めなし)
- 会社から本人へ渡される(又はマイナポータルに届く) (日数の定めなし)
- 住居地のハローワークで求職の申込みをし、離職票を出す (受給資格の決定のときに離職理由も判定されます)
離職票はいつ届くか
離職票がいつ届くかは、会社が書類を出す日と、ハローワークの確認にかかる日数で決まります。手元に届くまでの日数を示した公的な資料は見当たらず、ハローワークの案内も「離職後、離職票が届きます(受け取りに行く場合もあります)」と書くだけです。
目安にできるのは会社側の期限です。会社は、資格を失った日(離職日の翌日)の次の日から数えて10日以内に、資格喪失届と離職証明書を事業所の所在地のハローワークへ出します(雇用保険法施行規則7条1項)。ハローワークが確認すると離職票-1と離職票-2ができあがり、多くは会社を通じて本人へ渡されます(同17条2項)。
このページの上の欄に退職日を入れると、会社の提出期限の日付が出ます。その後の段階は日数が決まっていないため、日付を付けていません。
離職票が届かないとき
会社から離職票が来ないときや、会社と連絡が取れないときは、住んでいる地域を管轄するハローワークに相談します(ハローワークインターネットサービス)。会社が手続きを終えているか、離職票がどこにあるかを確かめてもらえます。
雇用保険法施行規則は、会社が離職証明書を出していない場合の道も定めています。辞めた人は会社に離職証明書の交付を求めることができ、会社はこれに応じなければなりません(16条)。その離職証明書を付けて本人がハローワークに離職票を請求でき(17条1項2号)、会社の所在がわからないなどやむを得ないときは、離職証明書を付けずに請求できます(17条3項)。
59歳以上で辞めた人は、本人が希望したかどうかにかかわらず、会社は離職票の交付のための離職証明書を出すことになっています(雇用保険事務手続きの手引き)。
離職票-1と離職票-2の違い
離職票-1は、資格喪失確認通知書(被保険者通知用)を兼ねた1枚で、被保険者番号、資格を取った日、離職した日などがハローワークで印字されています。下の部分は、基本手当を振り込んでほしい金融機関を本人が書く「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」です。
離職票-2は、会社が書いた離職証明書の3枚目にあたり、辞める前の賃金の支払状況と、⑦欄の離職理由が載っています。基本手当の額は賃金の欄から、給付制限があるかどうかは離職理由から決まるため、失業給付の手続きでは2枚とも出します。
離職理由の欄の見方
離職理由は離職票-2の⑦欄にあり、会社が「事業主記入欄」に○を付け、具体的な事情を書いています。その右端の「※離職区分」の欄(1Aから5Eまで)はハローワークが記入する欄で、記号ごとの意味は今回読んだ公的な資料には書かれていません。
会社の書いた理由に納得できないときは、⑦欄の離職者記入欄と具体的事情記載欄(離職者用)に自分の考えを書き、受給の手続きのときにハローワークへ伝えます。ハローワークが事実関係を調べ、離職理由を判定します。
離職票をなくしたときの再発行
離職票をなくしたり傷めたりしたときは、その離職票を交付したハローワークに申請すると、再交付を受けられます。申請書には氏名・住所・生年月日、辞めた事業所の名称と所在地、なくした理由を書き、運転免許証などの本人確認書類を付けます(雇用保険法施行規則17条4項)。
傷めた離職票は申請書に付けて出し、再交付を受けると前の離職票は使えなくなります(同5項・7項)。再交付された離職票には、再交付であることと再交付の年月日が書かれます。
マイナポータルで受け取るとき
2025年1月20日から、希望した人には離職票がマイナポータルに直接届くようになりました。会社が離職の手続きを電子申請で出すこと、マイナンバーが被保険者番号と結びついていること、本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携を済ませていることが条件です(厚生労働省のリーフレット)。
条件を満たさないときは、紙の離職票がこれまでどおり会社から送られてきます。資格喪失確認通知書も一緒にマイナポータルへ届きます。
退職証明書との違い
退職証明書は、辞めた人が求めたときに会社が出す証明書で、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の理由のうち本人が求めた項目だけが書かれます(労働基準法22条)。ハローワークが作る離職票とは別の書類です。
離職票が届く前に退職したことを示したいときは、会社に退職証明書を求めることができます。退職届を出すときの文面も、このサイトで作れます。
よくある質問
離職票はハローワークに取りに行くものですか
多くは会社を通じて届き、条件を満たせばマイナポータルにも届きます。ハローワークの案内には、受け取りに行く場合もあると書かれています。
辞める前に、会社から離職証明書を見せられたのはなぜですか
会社は、書いた離職理由を辞める日までに本人に見せ、⑯欄に異議の有無と氏名を書いてもらうことになっています。賃金の欄がまだ埋まっていない段階で確認を求められることもあります(雇用保険事務手続きの手引き)。届いた離職票-2の賃金と日数は、自分の給与明細と見比べておくと安心です。
出典(確認日)
- ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き(2026-11-13)
- 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(ハローワークインターネットサービス)(2026-11-13)
- 記入例:雇用保険被保険者離職票-2(ハローワークインターネットサービス)(2026-11-13)
- e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則(第7条・第16条・第17条)(2026-11-13)
- 雇用保険事務手続きの手引き【第2編】(令和8年8月版)(2026-11-13)
- 厚生労働省 「離職票」をマイナポータルに直接送付するサービス(2026-11-13)
- e-Gov法令検索 労働基準法(第22条 退職時等の証明)(2026-11-13)