飲食店の領収書:会計でのもらい方、レシートとの違い、宛名と割り勘
最終確認日 2026年11月14日
飲食店の領収書は、会計のときに店員に頼んで受け取ります。民法では、支払う人は支払いと引き換えに領収書(受取証書)を求めることができます。飲食店業は簡易インボイスを出せる業種なので、登録番号などが載っていればレシートでもインボイスになり、宛名がなくてもかまいません。
会計で領収書を受け取る手順
- 会計のときに、レシートとは別に領収書が欲しいことを店員に伝えます。民法第486条では、支払う人は支払いと引き換えに受取証書(領収書)を求めることができます。
- 宛名を書いてもらうなら会社名や屋号を、但し書きは「飲食代」など中身の分かる言葉を、その場で伝えます。
- 現金でも、クレジットカードやコード決済でも、領収書を出すのは食事を出したお店です。決済サービスの会社に頼むものではありません。
- 受け取ったら、店名、日付、金額、登録番号(Tから始まる13桁)が載っているかをその場で見ておきます。
- 同じ条文の第2項で、紙の領収書の代わりに電子の記録を求めることもできるとされています。ただし、お店に不相当な負担をかける場合は別です。
レシートとの違い:インボイスかどうかは書類の名前で決まらない
国税庁のQ&A(問1)は、適格請求書(インボイス)とは決められた事項が書かれた書類のことで、請求書、納品書、領収書、レシートなど、書類の名前は問わないとしています。
飲食店のレシートは注文した品と金額が1行ずつ並ぶことが多く、何に使ったお金かを後から示しやすい書類です。手書きの領収書では品目が但し書きの1行にまとめられがちなので、両方もらえるならレシートも一緒に残すと中身を説明しやすくなります。
レシートしか出ない店でも、登録番号や税率ごとの金額などがそろっていれば、それだけでインボイスとして使えます。
宛名と但し書き
国税庁のタックスアンサーNo.6625では、飲食店業などが出す書類は、受け取る事業者の氏名又は名称を書かなくてよいとされています。宛名が空欄や「上様」の領収書でも、宛名がないことだけでインボイスとして欠けることはありません。
但し書きは、インボイスの記載事項でいう「取引内容」に当たります。持ち帰りの品など軽減税率の対象品目があるときは、その旨も書かれている必要があります。
宛名を書いてもらう場合、Q&A(問94-2)は従業員の個人名が入った簡易インボイスについて、そのままでは会社の仕入税額控除に使えず、従業員だと分かる名簿などと一緒に保存すれば使えると説明しています。会社の経費にする食事なら、宛名は会社名にしてもらうほうが後の手間が少なくなります。
割り勘のときの領収書
お店が会計を人数分に分けてくれれば、それぞれが自分の払った額の領収書を受け取れます。会計を分けられるかどうかは、お店の判断です。
1人がまとめて払う場合、お店の領収書は払った人の宛名で1枚になります。国税庁Q&A(問94)は、他の事業者に立て替えてもらった経費について、立て替えた側あての適格請求書をそのまま受け取っても自分の分の適格請求書にはならず、立替金精算書などと組み合わせて保存する必要があるとしています。
同じ問94の説明では、立替払いを受けた人が多くコピーを配るのが難しいときは、立て替えた側が適格請求書を保管し、各自の負担額を書いた立替金精算書を渡す方法も認められています。精算書に書く消費税額等は、負担割合であん分するなどの合理的な方法で計算します。
Q&Aが想定しているのは事業者どうしの立替えです。友人との割り勘のように事業と関係ない人と分けたときの記録の残し方は、このQ&Aには書かれていません。
もらい忘れたとき、領収書が出ないとき
国税庁Q&A(問24-5)は小売店の例で、会計のときにレシートの形の簡易インボイスを渡していれば、後日求められても改めて渡す義務はないと説明しています。一方、一度も渡していない場合は、客から具体的な取引の記録を示されれば、手書きなどで対応する必要があるとしています。
飲食店でもらい忘れたら、日付と金額が分かるカードの明細などを持って早めにお店に相談します。応じてもらえないときは、出金伝票に日付、店名、人数、金額、目的を書き、カードの明細などと一緒に残します。
飲食代は、国税庁Q&Aの「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引」には入っていません。ただし、少額特例の対象になる事業者なら、税込1万円未満の飲食代はインボイスがなくても帳簿の記載だけで控除できます。1万円未満かは、1回の会計の税込金額で判定します。
経費の裏付けとして重みがあるのは、お店が自分で発行した領収書やレシートです。交際費か会議費かといった科目の決め方は、税務署か税理士に尋ねてください。
インボイス:飲食店は簡易インボイスを出せる業種
国税庁Q&A(問24)では、飲食店業は小売業やタクシー業と並んで、適格簡易請求書(簡易インボイス)を交付できる事業に挙げられています。
簡易インボイスに必要なのは、①発行する事業者の氏名又は名称と登録番号、②取引の年月日、③取引の内容(軽減税率の対象ならその旨)、④税率ごとに分けた合計額、⑤税率ごとの消費税額等か適用税率のどちらか、の5つです(問58)。
領収書やレシートに登録番号があれば、下の検索で名称と登録状況を照らし合わせられます。店の看板の名前と登録された名称が違うことがあるので、運営会社の名前もあわせて見ます。
国税庁のタックスアンサーNo.6625には、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられるとの注記があります。対象や税率の詳細は国税庁の案内で確かめてください。
登録番号を国税庁のデータで確かめる同じ種類のサービスの領収書(店舗・郵便局)
サービス別 領収書の出し方一覧(通販・旅行・交通・タクシー・サブスクなど)
よくある質問
飲食店でレシートしかもらえませんでした。領収書の代わりになりますか。
国税庁Q&Aでは、インボイスかどうかは書類の名前ではなく記載事項で決まります。登録番号や税率ごとの金額が載ったレシートなら、飲食店の簡易インボイスとしてそのまま使えます。
飲食店の領収書の宛名は空欄や上様でもかまいませんか。
飲食店業が出す簡易インボイスは、受け取る側の名前を書かなくてよいとタックスアンサーNo.6625にあります。会社の経費にするなら、会社名で書いてもらうと従業員名簿を添える手間が省けます。
割り勘で1人がまとめて払ったとき、ほかの人の分の領収書はどうなりますか。
お店の領収書は払った人の分の1枚です。事業者どうしなら、国税庁Q&A(問94)のとおり、立て替えた人の領収書と、各自の負担額を書いた立替金精算書を組み合わせて残します。
出典(確認日)
- e-Gov 民法(第486条 受取証書の交付請求等)(2026-11-14)
- 国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和8年5月改訂)(2026-11-14)
- 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項(2026-11-14)