美容院(美容室)の領収書:もらい方、レシートとの違い、宛名、経費になる場合、インボイス
最終確認日 2026年11月14日
民法486条では、代金を払う人は、支払いと引き換えに受け取った側へ受取証書(領収書)の交付を求めることができます。美容院でも、会計のときに領収書が必要だと伝えれば、店が発行する書類を受け取れます。美容院代が経費になるかどうかは、国税庁の資料に美容院を名指しした説明がなく、事情によって変わるので、税務署か税理士に確認してください。
店頭で払うときの領収書のもらい方
- 施術が終わってレジに向かったら、支払いの前に「領収書をお願いします」と伝えます。宛名と但し書きの希望もこのときに伝えます。
- 現金、クレジットカード、QRコード決済など、店で使える方法で代金を払います。
- 受け取った書類に、店の名前、日付、金額、何の代金かが書かれているかを見ます。インボイスとして使いたいなら、登録番号と税率ごとの金額も確かめます。
- カードで払ったときに渡される利用控えと、店の領収書は別の書類です。控えしかもらえなかったときの考え方は、クレジットカード払いの領収書のページで説明しています。
会計のあとで領収書が必要になったとき
- 来店した日、メニュー、支払った金額、支払い方法を手元のレシートや予約の記録で確かめます。
- 店に電話するか次の来店のときに、レシートを領収書に替えてもらえるか、宛名を入れて出し直せるかを尋ねます。
- 出し直しに応じるかは店の判断です。応じてもらえなかったときのために、レシートやカードの利用記録は捨てずに保管します。
レシートと領収書の違い
民法の条文が使う言葉は「受取証書」で、レシートと領収書という呼び方の区別はありません。どちらも、代金を受け取ったことを店が示す書類という点では同じ役割です。
民法486条2項では、紙の受取証書の代わりに、その内容を記録した電子データの提供を求めることもできます。ただし受け取る側に不相当な負担がかかる場合は除かれます。
会社の経費精算でどちらの書類を出せばよいかは、勤め先の規程で決まります。先に規程を確かめておくと、レジで何を頼めばよいかが迷わずに済みます。
宛名・但し書き
国税庁のQ&A問24が簡易インボイスを出せる事業として挙げるのは、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業と、それらに準ずる不特定多数向けの事業です。美容院は名前が挙がっておらず、準ずる事業に当たるかは事業の性質ごとに判断するとされています。
簡易インボイスなら受け取る側の名称は書かなくてよいのですが、美容院がこれに当たるかが公式資料で確かめられない以上、宛名が必要な場面では会社名を書いてもらうよう頼むのが無難です。
但し書きは「カット代」「施術代」など、何の代金かが分かる書き方を頼みます。
美容院代が経費になる場合
国税庁のタックスアンサーや通達で、美容院代を名指しして経費になるかを示したものは、今回の確認では見つかりませんでした。このページでは、経費になると言い切ることも、ならないと言い切ることもしません。
公式に読めるのは、仕事と私生活の両方にかかわる支出(家事関連費)の一般的な考え方です。所得税基本通達45-2は、支出のうち業務の遂行に必要な部分が50%を超えるかで判定し、50%以下でも必要な部分をはっきり区分できればその部分を必要経費に入れてよいとしています。
髪を整える費用がこの考え方でどう扱われるかは、仕事の内容や支出の目的で変わります。自分の場合を判断するときは、税務署か税理士に相談してください。
領収書がもらえなかったとき
レシートも領収書も手元にないときは、カードやQRコード決済の利用履歴、予約の確認メールなど、支払った日と相手と金額が分かる記録を残します。そのうえで出金伝票に内容を書きます。
国税庁のQ&A問111の少額特例は、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が、令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れについて、帳簿だけの保存で仕入税額控除を認めるものです。判定は一回の取引の金額で行います。
支払いの裏づけになるのは、美容院が自分で出したレシートや領収書のほうです。帳簿での扱い方を決めかねるときは、税務署か税理士に聞いてください。
インボイス(登録番号)
インボイス(適格請求書)を出せるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者だけです。個人で営む美容院などで登録していない店では、登録番号のない領収書になります。
簡易インボイスの記載事項は、発行事業者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した合計額、税率ごとの消費税額等か適用税率のどちらかです。普通のインボイスとは違い、受け取る事業者の名称が要りません。
店の登録番号は店ごとに違い、このページでは載せていません。領収書に番号があれば、店名と国税庁のデータが一致するかを確かめてください。
登録番号を国税庁のデータで確かめる同じ種類のサービスの領収書(店舗・郵便局)
サービス別 領収書の出し方一覧(通販・旅行・交通・タクシー・サブスクなど)
よくある質問
美容院で領収書は出してもらえますか。
民法486条で、代金を払う人は受取証書の交付を求めることができます。会計の前にスタッフに伝えれば、店が出す領収書かレシートを受け取れます。
美容院の領収書の宛名を会社名にできますか。
宛名は店に書いてもらうものなので、会計の前に会社名を伝えて頼みます。美容院が簡易インボイスを出せる業種に当たるかは公式資料で確認できないため、宛名を入れてもらうほうが安心です。
美容院の領収書はインボイスになりますか。
店が適格請求書発行事業者として登録していて、登録番号や税率ごとの金額が書かれていればインボイスになります。番号がなければ登録していない店の可能性があるので、国税庁のデータで確かめてください。
出典(確認日)
- e-Gov 民法 第486条(受取証書の交付請求等)(2026-11-14)
- 国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和8年5月改訂)(2026-11-14)
- 国税庁 所得税基本通達 45-1・45-2(家事関連費)(2026-11-14)
- 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項(2026-11-14)