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モデル就業規則の使い方：最新版と、自社に合わせる箇所

最終確認日 2026年10月17日

まず、よくある答え

厚生労働省のモデル就業規則は、令和7年12月版が最新で、14章・70条の規程例と解説でできています。下線部の日数や金額は自社で決め、使わない制度の条文は外し、育児・介護休業は別の規則として「規定例」を使う前提です。

就業規則 メーカー

モデル就業規則（令和7年12月版）を基に、労働時間・休日・賃金・副業・定年の選択から就業規則を組み立てます。10人未満版、意見書、就業規則届、育児・介護の規則もPDFで出力します。

就業規則を組み立てる

最新版と主な改訂

厚生労働省の「モデル就業規則について」のページは、令和7年12月版を全体版のWordとPDFで掲載しています。主な改訂事項として、国会や地方議会の議員に立候補するための休暇の規程例（第32条）の追加、犯罪被害者等の被害回復のための休暇など特別休暇の紹介（第5章の解説）が挙げられています。

章立ては、総則、採用・異動等、服務規律、労働時間・休憩及び休日、休暇等、賃金、定年・退職及び解雇、退職金、無期労働契約への転換、安全衛生及び災害補償、職業訓練、表彰及び制裁、公益通報者保護、副業・兼業の14章です。

出典：厚生労働省 モデル就業規則について（令和7年12月版）

そのまま使えない箇所

モデルの「はじめに」は、下線部の名称や数字を事業場の実情に応じて定めるよう求めています。例として示された「7時間15分」のような数字も説明のための便宜的な記入で、一般的にはそのまま使う前提ではありません。

労働時間の章は、完全週休2日制、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制の三つの例から一つを選びます。定年の条文も、70歳定年、65歳定年と継続雇用など四つの例があります。また、主に正社員を想定しているため、パートや有期雇用の人に適用するかを条ごとに検討し、必要なら別の規則を作るよう書かれています。

出典：厚生労働省 モデル就業規則（令和7年12月）全体版PDF

最近の改正で見直す条文

育児・介護休業は、モデル第28条が「育児・介護休業等に関する規則」に委ねています。規則の例は別の「規定例」で、詳細版（令和8年3月作成）と簡易版（令和6年11月作成）があり、どちらも令和7年4月1日・10月1日施行の改正に対応した版です。子の看護等休暇の対象年齢の拡大や、3歳から小学校就学前の子を育てる人への柔軟な働き方の措置が入っています。

副業・兼業の第70条は、届出制で原則として認める形です。古い版を使っている会社は、副業を許可制や原則禁止にしていないか、ガイドライン（令和4年7月8日改定版）と照らして見直します。

副業・兼業の定め方

出典：厚生労働省 育児・介護休業等に関する規則の規定例

メーカーで組み立てた例

就業規則 メーカーは、モデルの条文をデータにして、選択に合わせて並べ直します。変形労働時間制の例2・例3と、1年単位の変形の賃金精算（第41条）は扱わず、完全週休2日制の例をもとに始業・終業と休日を組み立てます。割増賃金の第40条は、月60時間以下と超の2段階に整理しています。

育児・介護休業等に関する規則は簡易版の規定例を使い、本則の年次有給休暇や所定労働時間の条番号を自動で差し込みます。短時間勤務の時間帯は、入力した始業時刻から6時間で計算します。モデルを自社の実態に当てはめる個別の判断は、社会保険労務士か所轄の労働基準監督署に確認してください。

就業規則 メーカー育児休業給付金の会社の手続き（産休・育休の手続き一覧）

自分で確かめる項目

よくある質問

モデル就業規則を使えば届出で指摘されませんか。

モデルは規程例で、事業場の実態に合っていることまでは保証しません。空欄や選択を残したまま届け出ると、補正を求められることがあります。

モデル就業規則を改変して使ってもよいですか。

モデルは各事業場の実情に応じて作成するための参考として公開されており、自社に合わせて書き換えて使う前提です。

パート用のモデル就業規則はありますか。

モデルの「はじめに」は、パートや有期雇用の人については条ごとに適用を検討し、必要なら別の規則を作るよう求めています。その際は、パートや有期雇用の人の過半数を代表する者の意見を聴くよう努めます（パートタイム・有期雇用労働法7条）。

出典（確認日）

一般的な情報の提供です（社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません）。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。