内部通報規程メーカー（2026年12月施行の改正公益通報者保護法に対応）

この規程が入れていること

公益通報者保護法第11条は、常時使用する労働者が300人を超える会社に、通報に対応する従事者の指定と、通報に適切に対応する体制の整備・周知を義務づけています。300人以下の会社では努力義務です。指針は、その体制の中身を次の項目で定め、最後に「内部規程において定め、運用する」ことを求めています。

このメーカーは、消費者庁が2026年3月に公開した内部規程サンプル、従事者の指定書・誓約書、受付票の項目にそって作っています。窓口のお知らせは、指針が周知を求めるイからリまでの9項目をすべて載せます。

• 指針 第3（従事者の定め）
• 指針 第4-1(1) 窓口の設置等
• 指針 第4-1(2) 組織の長その他幹部からの独立性
• 指針 第4-1(3) 調査と是正
• 指針 第4-1(4) 利益相反の排除
• 指針 第4-2(1) 不利益な取扱いの防止
• 指針 第4-2(2) 範囲外共有・通報妨害・通報者探索の防止
• 指針 第4-3(1) 是正措置等の通知
• 指針 第4-3(2) 記録の保管、評価・点検、運用実績の開示
• 指針 第4-3(3) 周知
• 指針 第4-3(4) 質問・相談への対応
• 指針 第4-3(5) 従事者の教育
• 指針 第4-3(6) 内部規程の策定と運用

出典（2026年10月24日確認）： 消費者庁 内部通報制度導入支援キット / 公益通報者保護法に基づく指針（令和8年改正）

関連するツールと解説

• 公益通報者保護法 改正（2026年12月1日施行）対応チェックリスト
• 内部通報窓口の作り方
• 公益通報者保護法の改正（2026年12月施行）をわかりやすく
• 就業規則メーカー（「別に定める」内部通報の規程はこのページで作ります）

消費者庁のサンプルと指針にそった一般的な規程例です。会社の組織に合わせて見直し、個別の判断は弁護士などにご確認ください。