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就業規則の退職の定め：申出期間、解雇の事由と予告、手続

最終確認日 2026年10月17日

まず、よくある答え

退職に関する事項（解雇の事由を含む）は、就業規則にどの会社も書く事項です（労働基準法89条3号）。期間の定めのない雇用では、民法627条1項により申入れから2週間で契約が終わるため、一般的には就業規則の「1か月前」の定めは引継ぎのための目安として運用されています。

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モデル就業規則（令和7年12月版）を基に、労働時間・休日・賃金・副業・定年の選択から就業規則を組み立てます。10人未満版、意見書、就業規則届、育児・介護の規則もPDFで出力します。

就業規則を組み立てる

モデルの退職と解雇の条文

モデル就業規則第52条は、定年のほか、退職を願い出て会社が承認したとき、または退職願を出して所定の日数が過ぎたとき、期間満了、休職期間の満了、死亡を退職事由としています。第53条は、勤務状況や能力の著しい不良、心身の障害、事業の縮小などを解雇の事由に挙げ、30日前の予告か予告手当を定めています。

就業規則 メーカーでは、退職願から退職までの日数を「詳細」の欄で入れられます。空欄なら＿＿のまま出力し、14日を超える日数を入れると、届出前チェックに民法627条の注意が表示されます。

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出典：厚生労働省 モデル就業規則（令和7年12月）全体版PDF

申出期間と民法627条

民法627条1項は、期間の定めのない雇用では各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で雇用が終わると定めています。2項と3項の、報酬の期間に応じた申入れ時期の定めは、平成29年の改正で使用者からの申入れに限られました。

このため、就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書いても、労働者が2週間前に申し入れれば契約は終わる、というのが一般的な読み方です。モデルの解説も、会社の承認がなくても申出から原則14日で退職になると説明しています。規則の期間は、引継ぎへの協力をお願いする目安と位置づけるのが実務的です。

出典：e-Gov法令検索 民法（第627条）

解雇の事由と予告

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合、権利の濫用として無効になります（労働契約法16条）。就業規則に事由を書いておくことは前提であって、書いてあれば解雇できるという意味ではありません。

解雇には少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払が要ります（労働基準法20条）。業務上の傷病で休業する期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇できません（同法19条）。天災事変などで事業の継続が不可能な場合や、労働者の責めに帰すべき事由による解雇で予告を省くには、所轄の労働基準監督署長の認定が要ります。

出典：e-Gov法令検索 労働基準法（第19条・第20条・第32条・第34条〜第39条・第89条・第90条・第92条・第106条・第120条）

自己都合と会社都合

就業規則の条文上は退職と解雇の区別が中心で、「自己都合」「会社都合」は主に雇用保険の離職理由の区分として使われる言葉です。退職勧奨に応じた退職のように、形は退職でも離職理由は会社都合として扱われる場合があります。

退職時に労働者から求められたら、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）を書いた証明書を遅滞なく交付します（労働基準法22条）。個々の解雇や退職の有効性の判断は、社会保険労務士や労働基準監督署、弁護士に相談してください。

退職証明書の作成離職証明書の作成

退職の申出を会社が受け付けないとき

退職届を受け取らない、後任が見つかるまで辞めさせない、といった対応をしても、期間の定めのない雇用では申入れから2週間で契約は終わると考えられています。有期契約では、やむを得ない事由がなければ期間途中の退職は原則としてできないため、扱いが異なります。

出典：e-Gov法令検索 民法（第627条）

自分で確かめる項目

よくある質問

退職願と退職届は違いますか。

一般的には、退職願は会社の承諾を求める申込み、退職届は一方的な解約の通知と説明されます。モデルの第52条は、承認による退職と、退職願を出して所定の日数が過ぎたときの退職の両方を定めています。

有給休暇を消化してから辞めたいと言われたら。

年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えるのが原則で、退職日までの間は時季変更できる他の日がないため、一般的には請求どおり取得させることになります。

試用期間中の解雇にも予告が要りますか。

試用期間中でも、14日を超えて引き続き使用した人には30日前の予告か予告手当が要ります（労働基準法21条）。

出典（確認日）

一般的な情報の提供です（社会保険労務士法27条・税理士法52条により、個別の書類作成や相談はお受けしていません）。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。