産休・育休中の社会保険料の免除：申出書と免除される月

産前産後休業の免除

産前産後休業取得者申出書を休業中に出すと、休業を開始した月から、終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除されます。産前産後休業は、出産日以前42日（多胎は98日）から出産日後56日までの間で、働かなかった期間です。

出産日が予定日とずれたら、一般的には変更届を出して期間を直します。免除の期間は、年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

出典：日本年金機構 産前産後休業期間中の保険料の免除

育児休業の免除：月末ルールと14日ルール

育児休業等取得者申出書は、休業期間中か、終了日から1か月以内に出します。免除されるのは、休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月までです。月末に休業していれば、その月は免除になると覚えると分かりやすくなります。

令和4年10月1日以後に始まった休業は、開始月と終了日の翌日の月が同じでも、その月に14日以上休めば免除されます。申請スケジュールのツールで6月5日から14日までの10日間を入れると免除はなし、6月5日から19日までの15日間なら6月分が免除と表示されます。

育児休業給付 申請スケジュール（会社用）

出典：e-Gov法令検索 健康保険法（第43条の2・第43条の3・第102条・第159条・第159条の3）

賞与の保険料

賞与の保険料は、月末を含む免除の月に支払われた賞与で、その月の末日を含んで連続して1か月を超える休業をした場合に限り免除されます。短い育休を賞与の月にだけ合わせても、賞与の保険料は免除されません。

たとえば8月1日から11月20日まで育休を取り、12月10日に賞与を払う場合、免除されるのは8月から10月分の月の保険料で、12月の賞与は免除の月ではないため保険料がかかります。

出典：日本年金機構 育児休業等期間中の保険料の免除

復帰後の終了時改定と養育期間の特例

育休から復帰して時短勤務などで報酬が下がった場合、本人の申出により、復帰後3か月の報酬の平均で標準報酬月額を改定できます（健康保険法43条の2、厚生年金保険法23条の2）。改定は終了日の翌日から2か月を経過した日の属する月の翌月からで、復帰が4月なら7月分からです。

3歳未満の子を育てていて標準報酬月額が下がった場合は、養育期間標準報酬月額特例申出書を出すと、将来の年金額を下がる前の標準報酬で計算します（厚生年金保険法26条）。保険料は下がった標準報酬で計算されます。

育休から復帰するときの会社手続き

出典：e-Gov法令検索 厚生年金保険法（第23条の2・第26条・第81条の2・第81条の2の2）

会社が確かめる項目

• 産休と育休、産後パパ育休のそれぞれで申出書を出したか（延長のたびにも提出）。
• 予定より早く復帰したら、終了届を出したか。
• 給与計算で、免除の月に保険料を控除していないか。
• 賞与の月が免除の対象か、休業が1か月を超えるかを確認したか。

よくある質問

出典（確認日）

• e-Gov法令検索 健康保険法（第43条の2・第43条の3・第102条・第159条・第159条の3）（2026-10-17）
• e-Gov法令検索 厚生年金保険法（第23条の2・第26条・第81条の2・第81条の2の2）（2026-10-17）
• 日本年金機構 育児休業等期間中の保険料の免除（2026-10-17）
• 日本年金機構 産前産後休業期間中の保険料の免除（2026-10-17）
• 日本年金機構 養育期間の標準報酬月額の特例（2026-10-17）