育児休業給付金の申請書と添付書類：会社がそろえるもの

提出する書類

提出書類は、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書と、受給資格確認票・初回支給申請書です。申請書には本人の個人番号を書きます。出生後休業支援給付金を同時に申請する場合は、同じ様式で申請し、その要件を確認する書類を加えます。

同じ子についてすでに産後パパ育休の給付を受けている場合や、分割取得の2回目の休業では、休業開始時賃金月額証明書をあらためて出す必要はありません。

出典：厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）

添付書類

• 賃金台帳、出勤簿、タイムカード（休業の開始・終了日と、賃金の額・支払状況が分かるもの）。
• 育児休業申出書、育児休業取扱通知書など、休業の期間が分かる書類。
• 母子健康手帳の出生届出済証明のページと分娩予定日のページ、または住民票、医師の診断書など（写し可）。
• 振込先の確認書類（公金受取口座を使わず手書きで作る場合は、通帳やキャッシュカードの写し）。

出典：厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）

休業開始時賃金月額証明書の書き方

休業開始日の前日を離職日とみなして、離職証明書と同じ要領で、休業前の賃金を1か月ごとにさかのぼって書きます。賃金支払基礎日数が11日以上（ない場合は80時間以上）の完全月が12か月以上あるかが、受給資格の判断に使われます。

給付額の基礎になる休業開始時賃金日額は、休業開始前6か月の賃金の合計を180で割った額です。残業代や通勤手当も含み、賞与は含みません。記入した賃金が賃金台帳と一致しないと差し戻しの原因になります。

離職証明書の作成ツール

出典：e-Gov法令検索 雇用保険法（第61条の7・第61条の8・第61条の10・第61条の12）

記入の確認に使える例

申請スケジュールのツールで賃金月額30万円と入れると、休業開始時賃金日額の目安は1万円と表示されます。証明書の6か月分の合計が180万円前後になっているかを見比べると、桁の誤りに気づけます。

育児休業給付 申請スケジュール（会社用）

令和8年8月1日からの変更点

厚生労働省は令和8年8月1日から事務の取扱いを見直し、出生後休業支援給付金で母親が申請する場合も、配偶者の確認書類として母子健康手帳の写し（出生届出済証明のページで、配偶者の氏名・生年月日が書かれたもの）を出せるようにしました。産後パパ育休の申請で申告する賃金も、休業期間中に支払日のある賃金に変わっています。

様式は改定されることがあるため、ハローワークインターネットサービスで最新の様式と記載例を確認してから作成するのが一般的です。書き方の個別の確認は、管轄のハローワークか社会保険労務士に相談してください。

出典：厚生労働省 育児休業等給付の事務取扱いの見直し（令和8年8月1日から）

提出前に確かめる項目

• 休業開始日と終了予定日が、育児休業申出書と申請書で一致しているか。
• 賃金月額証明書の賃金が、賃金台帳と一致しているか。
• 本人の個人番号と振込先が記入されているか。
• 休業中に支払った賃金がある場合、その額と支払日を書いたか。

よくある質問

出典（確認日）

• e-Gov法令検索 雇用保険法（第61条の7・第61条の8・第61条の10・第61条の12）（2026-10-17）
• e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則（第101条の22・第101条の30・第101条の33・第101条の48）（2026-10-17）
• 厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）（2026-10-17）
• 厚生労働省 育児休業等給付の事務取扱いの見直し（令和8年8月1日から）（2026-10-17）