育休中の給与・賞与・住民税：会社の給与計算での扱い

最終確認日 2026年10月17日

まず、よくある答え

育休中の給与は、就業規則で無給と定める会社が一般的で、その間の生活は雇用保険の育児休業給付金で支えます。休業中に賃金を払うと、賃金と給付の合計が休業開始時賃金の80%を超える部分の給付が減るため、払う場合は額と支払日を記録して申請書に書きます。

育児休業給付申請スケジュール（会社用）

出産予定日と産休・育休・産後パパ育休の期間から、会社が出す届と申請の期限、社会保険料の免除月、給付の目安を日付順に並べます。PDFとCSVで保存できます。

給与は無給が一般的

育児休業中の賃金をどうするかは法律で決まっておらず、就業規則で定めます。厚生労働省のモデル就業規則も、休暇・休業の期間を無給にするか有給にするかを各事業場で決めるよう求めています。

無給の月は、健康保険・厚生年金保険料は申出により免除され、雇用保険料は賃金がないためかかりません。所得税の源泉徴収もありません。給与明細は、支給額ゼロの明細を出すか出さないかを社内で決めておくと、本人の問い合わせが減ります。

休業中に賃金を払った場合、その支給単位期間の賃金と給付の合計が休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上になると、80%を超えた分だけ給付が減り、賃金だけで80%以上なら不支給になります（雇用保険法61条の7第7項）。

パンフレットは、賃金が休業開始時賃金の13%（181日目以降は30%）以下なら減額はないと示しています。賃金月額30万円の人なら、67%の期間で1か月あたり39,000円以下の賃金なら給付は減らない目安です。就業は1支給単位期間に10日（超える場合は80時間）以下という別の条件もあります。

育休中に賞与を払うかどうかも就業規則の定めによります。賞与の算定対象期間に休業期間が含まれる場合、出勤日の勤務成績で計算する定め方が、育児・介護休業の規定例で示されています。

賞与の保険料は、免除の月に払った賞与で、休業が連続して1か月を超える場合だけ免除されます。申請スケジュールのツールに賞与の支給日を入れると、免除されるかどうかと理由が表示されます。

住民税は前年の所得に対してかかるため、育休中も納付は続きます。給与から差し引けない場合は、普通徴収に切り替えて本人が納める方法、復帰後にまとめて差し引く方法、休業前に一括で差し引く方法などがあり、扱いは市区町村によって違います。

切り替える場合は、特別徴収に係る給与所得者異動届出書を市区町村に出すのが一般的です。様式の名前や期限は市区町村の案内で確認してください。

育休中に会社から手当を出してもよいですか。

出すことはできますが、賃金として扱われ、育児休業給付金が減る場合があります。80%の基準を確認してから決めるのが一般的です。

通勤手当の定期代はどうしますか。

休業中は通勤しないため、定期代を払わない、払い戻すなどの扱いを就業規則や賃金規程で決めておきます。

社会保険料の免除はいつの給与から反映しますか。

保険料は翌月の給与から控除する会社が多いため、免除の月の保険料は翌月の給与で控除しないように設定します。