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育休手当(育児休業給付金)計算|月ごとの支給額と手取りとの比較
休業前の月給と育児休業の期間から、支給単位期間ごとの育児休業給付金、67%から50%に変わる日、出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金、合計額を出します。
休業前の手取りの目安と並べて比べられます。結果は印刷でき、式の入ったExcelにも保存できます。
育児休業給付の計算結果
月給と日付を入れると、ここに休業開始時賃金日額が出ます。
| 期間 | 日付 | 日数 | 率 | 支給額 |
|---|
月給や日付はこのブラウザの中で計算に使うだけです。保存もせず、どこにも送りません。次に開いたときのために残すのは、都道府県と年齢の区分の選択だけです。
支給額の決まり方(令和8年8月1日から令和9年7月31日までの額)
休業開始時賃金日額
休業開始時賃金日額は、同じ子の最初の休業(産休を取った人は原則として産休)を始める前の直近6か月に支払われた賃金(臨時の賃金と3か月を超える期間ごとの賃金を除く)の総額を180で割った額です。賃金支払基礎日数が11日未満の月は除きます。
支給額と率が変わる日
育児休業給付金は、休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(休業開始から181日目以降は50%)です。出生時育児休業給付金の日数は67%の180日に通算されます。支給日数は原則30日で、休業終了日を含む支給単位期間は終了日までの日数です。
上限額と下限額
休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です(令和9年7月31日までの額)。支給日数30日の上限は67%で332,454円、50%で248,100円です。金額は毎年8月1日に見直されます。
休業中に給与が出るとき
休業中に会社から賃金が支払われたときは、賃金が「休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数」の13%(181日目以降は30%)以下なら減額されず、80%未満なら80%相当額から賃金を引いた額になり、80%以上なら支給されません。
出生後休業支援給付金
出生後休業支援給付金は、休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日まで)× 13%で、子の出生後8週間(母は16週間)の間に本人が通算14日以上休み、配偶者も14日以上休むなどの要件を満たすと上乗せされます。
社会保険料の免除と税金
育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除され、勤務先から給与が支給されなければ雇用保険料の負担もありません。育児休業等給付は非課税です。このため、67%と13%を合わせた80%で手取りの10割に近い額になるとパンフレットは説明しています(上限額はあります)。
いつ振り込まれるか
育児休業給付金は、届け出た本人の金融機関の口座に、支給決定後約1週間で振り込まれます。申請は原則として2か月ごとに、会社がハローワークにします。
延長
対象は子が1歳(パパ・ママ育休プラスなら1歳2か月)に達する日の前日までの休業で、保育所に入れないなどのときは1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。
産後休業の間
産後休業(出生日の翌日から8週間)は育児休業給付金の対象外で、その間は健康保険の出産手当金の対象です(ハローワークではなく加入している健康保険に申請します)。
出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続(令和8年8月1日改訂版)」(2026年11月12日確認)
支給額はハローワークが決めます。このページの額は目安です。ご自分の場合はハローワークか社会保険労務士にお問い合わせください。
会社がすること
- 受給資格の確認と2か月ごとの支給申請、産前産後休業・育児休業の社会保険料免除の申出の時期は、育児休業給付の申請スケジュールで日付ごとに並べられます。
- 妊娠・出産を申し出た従業員への個別の周知と意向確認は、育児の個別周知・意向確認書の作成で作れます。
- 復帰後に給与が下がったときの月額変更は月額変更届の判定、休業前の保険料は社会保険料の計算で確かめられます。
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