法人税の計算の流れ：決算の利益から所得金額、税額までの順番

最終確認日 2026年10月16日

まず、よくある答え

法人税は、決算書の当期利益から始めて、別表四で税法上の加算と減算をして所得金額を出し、別表一でその所得に税率をかけて計算します。所得金額は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てます。

法人税計算ツール（税引前利益から目安を出す）

税引前利益と加算・減算の額を入れると、所得金額の目安と法人税・地方税の内訳を表示します。

4つの段階

会計では費用でも、法人税の所得の計算では損金にならないものは別表四で加算します。代表的なのは、交際費のうち損金にならない部分、減価償却費のうち税法の限度額を超えた部分、役員報酬のうち定期同額などの要件を満たさない部分、法人税・住民税の本税、罰金や延滞金などです。

事業税は申告した事業年度ではなく、納める（申告する）事業年度の損金になります。前期分の事業税を当期に払った場合は、当期の損金です。

会計では収益でも、所得の計算では益金にしないものは減算します。代表的なのは、受取配当等の益金不算入額、前期に払いすぎて戻ってきた法人税等の還付金、前期に加算した減価償却の超過額が当期に認容される分などです。

法人税法26条は、法人税や住民税などの還付金を益金に算入しないと定めています。還付金を雑収入に入れている場合は、別表四で減算します。

税引前の当期利益600万円に、損金にならない交際費などの加算50万円、受取配当の益金不算入などの減算20万円があるとすると、所得金額は6,300,000円です。法人税は945,000円、地方法人税は97,300円になります。

計算ツールの「税引前利益から目安を出す」はこの流れの目安で、別表四そのものを作るものではありません。実際の申告では、加算・減算の項目ごとに留保と社外流出を分けて書きます。

国税通則法118条で課税標準の1,000円未満は切り捨て、119条で確定した税額の100円未満は切り捨てます。所得金額が8,000,999円なら課税標準は800万円で、法人税は120万円です。地方法人税は法人税額の1,000円未満を切り捨てた額に10.3%をかけます。

別表四と別表一の違いは何ですか。

別表四は会計の利益から所得金額を出す表で、別表一はその所得金額に税率をかけて税額を出す表です。

当期利益がマイナスでも所得がプラスになることはありますか。

交際費や役員報酬の加算が大きいと、決算は赤字でも所得金額がプラスになり、法人税がかかることがあります。

別表四は自分で作れますか。

会計ソフトや申告ソフトの多くが決算データから作る機能を持っています。加算・減算の判断に迷う項目は税理士に確かめてください。