法人税の税率：中小法人は年800万円まで15%、超える部分は23.2%

最終確認日 2026年10月16日

まず、よくある答え

資本金1億円以下の中小法人の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。実際に納める税は、これに地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・事業税・特別法人事業税が加わり、東京23区で所得800万円なら合計は約1,959,800円になります。

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法人税の税率の表

15%の税率は、令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象です。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）の表と、法人税のあらましの説明で確かめています。期限の延長があるかは、毎年の税制改正で確認が必要です。

地方法人税は法人税額の10.3%で、法人税と同じ申告書・同じ期限で納めます。令和8年4月1日以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税が加わり、法人税額から年500万円を引いた額の4%です。法人税額が500万円以下なら0円ですが、申告書の別表は出します。

地方税は、法人住民税（法人税額にかかる法人税割と、所得に関係なくかかる均等割）、法人事業税の所得割、特別法人事業税です。特別法人事業税は、標準税率で計算した所得割の37%で、超過税率の地域でも標準税率で計算します。

所得800万円の場合、法人税1,200,000円、地方法人税123,600円、法人税割84,000円、均等割70,000円、事業税352,000円、特別法人事業税130,200円で、合計は1,959,800円です。均等割を除いた所得に対する割合は約23.6%になります。

所得3,000万円では、800万円を超える部分に23.2%がかかり、防衛特別法人税52,100円も加わって合計10,238,800円です。東京都は年所得2,500万円を超えると事業税に超過税率を使うため、事業税は2,022,200円になります。

実効税率は、事業税が翌期に損金になることを織り込んで、所得に対する税の重さを1つの率にした目安です。会社の決算書や比較記事でよく使われますが、実際の納税額は上の例のように税目ごとに計算して足し合わせます。

個人事業主のままと法人にした場合のどちらが有利かは、法人の税だけでなく役員報酬と社会保険料もあわせて比べる必要があります。その比較は法人成りシミュレーターが向いています。

法人税の税率は利益にそのままかかりますか。

税率は決算書の利益ではなく、別表四で加算・減算をした後の所得金額にかかります。交際費の一部など、経費でも所得の計算では足し戻すものがあります。

800万円は会社ごとの金額ですか。

1つの事業年度の所得のうち年800万円までです。事業年度が12か月に満たないときは、800万円に月数をかけて12で割った額が15%の上限になります。

赤字でも法人税はかかりますか。

所得がなければ法人税・地方法人税・事業税は0円ですが、法人住民税の均等割はかかります。